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危険! ~「緊急時避難準備区域」解除~

藤村修官房長官が、本日
『解除の要件が整ったので9月中をめどに結論を得る予定』
と発表しましたが、
自宅に戻ることになる方々が被爆しない要件が整っていません。

まず、チェルノブイリ事故でハッキリしているように
放射能汚染は、同心円を描いてはいません。
いわゆるホットスポットが最も危険ですが、
それを探すには地方自治体の予算では困難なことは
すでに、被災地の首長クラスから訴えが出ています。
そのことに、国が予算を付けたとは聞いていません。

次に、除染計画が具体化したのか、予算がついたのか、
このことが問題です。

藤村修官房長官が受け取った、地方自治体から提出された
「復旧計画」が上記2点を満たしているとは考えにくい状況です。

「緊急時避難準備区域」解除は、
被災者の気持ちを明るくすると考えますが、
政府が、いかにも、
”私たちは迅速に活動してます”って
点数稼ぎの感を拭えません。






2011年09月20日 変です! トラックバック:0 コメント:0

国家公務員賃金カット ~逆です~

震災復興の資金調達が国会の争点となっています。
私自身も答えは単純でないことまでしかたどり着けていません。

しかし、国家公務員賃金カットは間違っています。
彼ら行政官は3月11日以降、働き続けて来ましたし、
今後も働いてもらわねばなりません。
彼らなくして復興は進みません。
何故、賃金カットされねば成らないのですか?

確かに行政府の犯した過ちはあります。
どこかで、その責任は取って頂かねばなりませんが、
同時に、彼らの持つ専門的知識、技能が最も必要な時期です。
またその過ちは、行政官、ひとり、ひとりが望んで犯したと決まっていません。
現段階では、立法府との連帯責任であり、組織単位で考えるべき問題です。

人は志だけで生きてはいけません。
ひとり、ひとりの行政官に予め約束した賃金を払うことで
彼らは、その責務を果たすでしょうが、
賃金カットを言い渡されるいわれの無い者は、どう感じるでしょうか?
その心情を考えると、賃金カットは早計過ぎる判断です。

逆に国会議員の歳費は衣食住の維持、活動費を除いてカットすべきです。
彼らは、国民の代表者であり、権力を行使することを憲法で約束されていますが
その福利は、国民が享受すると定められています。
憲法25条に約束された最低限の生活が出来ない国民が、
たった、ひとりでもいるなら、国会議員に福利を享受する権利はありません。
彼らは、現憲法を理解し、今の地位にいる筈です。
健康を害さない範囲で、
全ての時間、知能、体力を国民の福利の為に使う義務があります。

道義的には原子力政策を進めてきた、この数十年、国会議員であった者は
年金も、衣食住の維持を除いて返納して頂きたい。
強く、そう思います。




2011年09月15日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

拝啓、中曽根弘文様 ~追伸:しかるに~

あなたのサイトから引用させて頂きました。
公正を期すために省略していません。
『このような状況の下、更に我が国憲法のあり方について
真剣に向きあわねばならない出来事が発生しました。
3月11日に発生した、東日本大震災であります。
甚大なる被害を受けられた被災者の方々の苦しみは、
筆舌に尽くし難いものであります。
厳しい環境の中での助け合いや自己犠牲の精神、
自律と献身に満ちた行為には国の内外から
多くの感動の声が寄せられていますが、
憲法第25条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と国民の生存権が明記してあります。被災者は、政府の遅い対応により、
まさにこの権利が脅かされていると言えます。
被災者の方々の生活を一刻も早く、安心、安定したものに取り戻すため、
国家を挙げて復旧・復興を進めることが焦眉の急となっています。

しかるに、現行憲法では、非常事態に対応する規定がありません。
戦後最悪の災害に襲われた今、非常時・有事の際に、
国民の安全を守り速やかな復興を行うための規定、
私権の制限をどう考えるかという論点も非常に重要です。
まさに今次の大震災は、我が国の憲法のあり方についても
大きな一石を投じていると言えます。こうした事項については、
政府内だけで議論して見解を示すのではなく、
国会の場で広く議論を行うことが不可欠であります。』

さて本題です、あなたの主張は詭弁です。何故なら
『しかるに』にはふたつの意味があります。
1 それにもかかわらず。それなのに。
2 話の冒頭に用いる語。さて。ところで。
あなたの持論展開では『しかるに』は2の意味ですね。
東日本大震災は『しかるに』以下の主張に何の関係も無い。
このことをもって、詭弁と呼びます。

『被災者の方々の生活を一刻も早く、安心、安定したものに取り戻すため、
国家を挙げて復旧・復興を進めること』が必要になったのは
『非常事態に対応する規定』がなかったからでは無く、
まず、原子力行政の手抜き。具体的には東電も認めましたが
原子力発電所に電源供給が途絶えた事を想定したマニュアルがなかった、
そして、そのことを看過した監督官庁があった、
また、監督官庁を国民の目線で管理する国会が
機能していなかった事に由来します。
『私権の制限をどう考えるか』など無関係です。

第二に想定外のこと、具体的には、大震災が起きた際に、緊急な法整備や、
必要に応じて超法規的措置を執りうる国会が機能しなかったし
今も、機能していないことに由来します。

憲法第25条に守られていない今の国民を引き合いにして
改憲ありきの論旨展開は止めて下さい。
国民を馬鹿にするにもほどがある。

なお、自民党は与党の立場を追われた身です。
改憲が進まないことを、現与党、民主党の不作為と
あなたがサイトで非難することは、負け犬の遠吠えです。
そもそも、現憲法に

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』

と、あります。
自民党マニュフェストや憲法草案で
9条改正をスタートにしていますが、そんな手順では憲法改正など出来ません。
現憲法前文に沿って9条があるのです。
改憲したいなら、現憲法前文に変わる、未来を描きなさい。
それが改憲のスタートラインです。



2011年09月15日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

拝啓、中曽根弘文様 ~正心誠意~

本日、あなたは野田内閣の閣僚に対し
「その資質に疑問がある方が数多く含まれている」旨、述べましたね。
また、憲法改正にも触れましたね。
今、国会で議論することですか?
あなたは政治家である前に国会議員です。
あなたが、改憲論者であっても、優先されるべきことは
現憲法に定めた
『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。』
ことに集中して下さい。

野田内閣は予算も、法案も成立させていない内閣です。
国会の場であなたが主張出来ることは、野田内閣が提出した予算や法案が
”国民の福利”に値するかであって、
それが実現できる内閣かどうかの予測では無い。

ご自身が述べられた
”「政府・民主党は)強引に会期を4日間と決定いたしました。
国会は一日も休んでいる場合ではありません。
このやり方の、どこが“正心誠意”なのでしょうか”
に従って下さい。

内閣の品定めや持論の展開に割く時間は、1日どころか1秒もありません。
今も生活を取り戻せていない方々がいます。
この瞬間も、被爆している国民がいます。
これを1秒でも早く解決して下さい。




2011年09月15日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

普天間飛行場の固定化 ~日本政府の責務~

野田佳彦首相は13日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。
米軍普天間飛行場移設問題について「日米合意を踏まえつつ、
普天間飛行場の固定化を回避する」と述べ、首相の国会演説で
初めて「固定化」の文言を使用し、
辺野古移設が頓挫すれば普天間が固定化するとした。
2011年9月14日 琉球新報

『辺野古移設が頓挫すれば普天間が固定化するとした。』の
主語は誰なんでしょうか?
野田さんですか、2+2ですか、沖縄県知事ですか?

この問題が進展しない理由は、この事にあると考えます。
野田さんなら、
”あなたは、沖縄県民を本土の人間と同等に扱っていますか?”
と問いたい
2+2なら
”あなたがたは、国民に正当な手段を持って選出された人では無い
単なる行政窓口です、越権行為です”
と非難したい。

沖縄県知事なら、そんなことを言わない。

日本政府の責務として、主語を明確にすれば
普天間の問題は進展します。

政府の急務です、主語を明確にすることは。
何故なら、たった今も、目的が不明確な米軍航空機が飛行し
その騒音に悩まされ、墜落に怯える国民がいるのですから。




2011年09月15日 政治 トラックバック:0 コメント:0

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