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国家権力の使用を認めます ~民間では無理です~

『発想の転換』で書いたことを、個人が始めています。
福島の原発近くに住む方々が、自家用車で移動し始めています。
買い占めと同じで、この行動は連鎖します。
あっという間に、道路は渋滞し、ガソリンの奪い合いも考えられます。

そういう事態になる前に、国家権力で、個人の行動を制限することを
私は日本の主権者のひとりとして、許可します。

まず原発については民間企業である、東電に任せてはいけません。
行政機関で管理し、一切の経営判断を差し挟まぬようにすべきです。

私が提案した、生き残った方々を南下させるにせよ、
通常の救援をするにせよ、道路、鉄道、海路の管理を行政が管理し
具体的には内閣が計画的に運営すべきです。

何故かと言えば、私は、阪神大震災で、国民は多くの事を
学び、震災時の行動を自主的に適切に判断出来ると信頼していました、
しかし、都内のスーパーの棚が、連日、空になっている様をみると、
適切な行動は取れていません。
誰も食べない、カップ麺が山と積まれ、生鮮食料品が腐っている、
そんな家庭が多いことは火を見るよりも明らかです。

そして、そのゴミは、震災地に送られれば、誰かの命を救ったのです。
もう、国家権力で規制をかけなければ、生活必需品、食料が、東京に
飲み込まれてしまい、救援が出来ません。

残念なことですが、国難という認識がなさ過ぎます。





2011年03月16日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

菅氏の政治哲学は伝わっていますか?            ~ザッケローニ新監督を見習ってはいかが?~

民主主義、公選制の議会、正確な定義は困難ですが、今盛んに言われる
菅氏のリーダーシップの無さは、本人に言わせれば当たってないし、
実際はリーダー役が出来ているのかも知れません。ただ、
民主主義、公選制の議会、これらの菅氏なりの定義が
伝わっていないだけと推測します。

谷垣氏が、日本の保守政権が作った「民主主義」「議会運営」のルールに
忠実であるために、菅氏の考える「民主主義」「議会運営」のルールが
見えてきた気がします。
与党は、選挙で議会の過半数を占めたのだから、日本の社会を、
いい方向に先導するべきという暗黙の了解が、
国会議員、国民にはあります。
谷垣氏は、この観点で、菅氏にリーダーシップが無いと責めています。

ここからは、完全に私の“想像”です。
菅氏は、確かに過半数はとったが、国民の意見を100%拾い上げては
いないし、自分の政権が国を先導するのでは無く、国会の議論と立法で
日本をよくしていくのだという、国会議員となった者は、
選挙で投票した国民の代表では無く、与党も野党も、憲法前文

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。』

これを実現する意味では、与党、野党に関わらず、全国会議員は、
対等であるという考えがあるのでは無いでしょうか?
「○○大臣は、その点を充分に理解し○○省を監督していると思います」
という完全なる信頼がなければ言えないことが言えるのでしょう。
谷垣氏は、盛んに「民主党の方針を具体的に示せ」と言っていますが、
菅氏に言わせれば、方向性は、総論は民主党のマニフェストの通りで、
各論は国会で話しましょうという考えなのかと思います。

尖閣に関する諸問題も、国内法で裁くという方針を決めたあとは、
検察、海保、那覇地裁に任せた。世界に向けて新たに菅氏自らが
発表する必要は無い、何故なら東シナ海に領土問題が無いことは
国際的に認知されている、改めて国会審議、新法立案は不要
ということだったのでしょう。

私が想像した菅氏の考えは、間違っていません。谷垣氏が菅氏の投げた
ボール(=総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議)を
受け取らずに、何故、今までの与党のやり方をしないのかと
同じ質問をし、菅氏は「私はボールを投げた、違うボール取り出して
投げられても受け取れない」という心境なんでしょうね。

菅政権への高い支持率から言って、勝負は谷垣氏の負けでしょう。
自民党のシャドウ・キャビネットが具体的な審議に入るべき時と
捉えるべきかとは思います。
しかし、国民は、菅氏の考えを理解しているのか?
具体的には、マニフェストを実現する方向で審議されるが、議決が
マニフェストの完全実行では無いかもしれないということです。
また、国会議員も、菅氏のやり方では、期限の決まった各委員会審議、
本会議で、各論を出し尽くし議決に至るかが不安かと想像します。

私は、菅氏に、一時「イラ菅」を停止して頂き、国会の場で、議員と
国民に『総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議します』と
しっかりと、説明をしないと、無駄な時間が過ぎるだけだと思います。
一見、賢い人が陥るワナが「説明しないと分かってないの?」って
ことです。そのワナから菅氏が1日も早く抜け出さないと「ねじれ」
すら起きない、空転の日々です。

私が想像した『総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議します』
そのものは、とてもいいことですが、全員が理解し、真摯な態度に
ならなければ迷走します。

サッカー日本代表、新監督、ザッケローニ氏は
「私のサッカー哲学は、伝えた」といい強豪アルゼンチンに勝ちました。
菅氏も「私の政治哲学は、全国会議員、全国民に伝えた」と言えるまでは
「イラ菅」を押さえて説明に東奔西走して頂きたいと思います。

わたしも、新しい日本は見てみたいですから。





2010年10月10日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

第三者による調査 ~検察・内閣を正す~

現場にたつ、ひとりの優秀な検事の暴走から、検察全体の組織的犯行
と発展した、証拠品、フロッピーの書き換え事件。
今日、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏の逮捕となりました。
容疑は、元・主任検事:前田容疑者が意図的な証拠改ざんを報告したが
その話は、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏のレベルで情報が
留め置かれ上層部に「問題が無い」と虚偽の報告をしたというものです。

しかし矛盾は起きます。今、上記3人を調べているのも検察です。
組織的証拠改ざん、及び隠蔽があったなら、今回の逮捕も、最高検と
大阪地検上層部が、大坪氏以下を切り捨て、検察の威信を保つという
絵柄を完全には否定できません。
検察の捏造と裁判所が認めた厚生労働省元局長の村木さんに関する事件
その経緯を考えれば、大坪氏が実際に何をしたのか、しなかったかを、
最高検の発表のまま、鵜呑みには出来ません。

警察、検察、裁判所という機構を考え直すのが最善の策かとは思います。
しかし、それに要する時間や、移行期間を考えれば、国民に利は無い
そう思います。しかし検察しか基本的に起訴が出来ない機構ですから、
検察の言動には一点の染みも許されません。

そこで第三者で構成される調査委員会を設立、最高検の内部調査を含み、
実際に何があったかを、国民に発表する。
そして、本当に大坪氏が上層部に報告しなかったのなら、
検察のピラミッド型で、下から上に捜査内容を報告する組織に、
上から下が監視できる仕組みを加えねばなりません。
その組織は検察とは独立したものである必要も考慮に入ります。
最高検の作った絵柄ならば、尚更、第三者で構成される調査委員会が
必要です。

日々犯罪は起き、検察は今も稼働していて、止めることは出来ません。
第三者で構成される調査委員会の設立を検察が国会に依頼する。
そういう選択肢があると、検察は考えねばならないと思います。

また「有言実行内閣」なら法務大臣が、国会に調査委員会の設立を
訴え、予算をつけるという事は、あって当然です。

行動が急がれることを、検察、内閣は自覚すべきです。




2010年10月01日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

わからない ~中国共産党の意志は?~

『尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、
中国政府は19日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置を
とったことを明らかにした。』
(asahi.com、古谷浩一=北京、永田工、山尾有紀恵、より)
日本側は
『前原氏は19日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に
波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、
中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。』(毎日jp より)

今回の事を、あくまで事故と捉え、領土問題に踏み込まないのが
日本側の態度であり、私も最善の対応だと思っています。
中国側の日々エスカレーションする対応の真意が私には見えません。
経済。技術交流などの分野では日中交流は止められません。
仮に中国が無理に止めても、損益は中国側に出る可能性が高いと
考えています。しかし、最大の謎は、中国は、この問題の落とし何処を
どこに考えているかです。
閣僚級の会談を止めると発表したわけで、このままでは、該当漁船の
船長の日本の法律で判決が下り、強制送還。
つまり尖閣諸島近辺に領土問題は存在しないという日本の主張に
沿った結果が待っているだけです。
折しも、国連総会、APEC、と互いに高官が対面する場が開催される
時期です。そこで、中国は、この問題に触れ領土問題であると
改めて国際的に認識を求めるのでしょうか?
しかし、米国も日本の主張を認めており、中国に与する国は無いかと
考えます。

表題に「中国共産党」とつけた私の意は、彼らのなかでは成立する
外交・国際経済・内政が、諸外国から見れば通用しない。
つまり中国人の総意では無く、中国共産党が描く未来は、
絵に描いた餅にすら成らないと自覚せねば、中国人民の幸福は
成り立たないという警鐘の意です。

為替相場の問題も米国は公式に非難しました。折しも
『大畠経済産業相は19日、NHK番組で、環太平洋諸国の
経済連携協定(EPA)である「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」
について、「日本の参加を進めることが大事だ」と述べ、
TPPへの参加に強い意欲を示した。』(YOMIURI ONLINE より)まで
日本は踏む込む意志を示し、経済面でのアジア共同体は
実現に向かっています。
アジア経済の発展の為には必須のことです。

今回の事故、為替問題に、古い考えのままでいる中国共産党では
正直に言って「アジアの問題児」と呼ばれることになります。



2010年09月20日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

8月15日 ~原点に立ち戻る~

『このブログでは、主に僕が世界の中の日本は…という視点で気になることを書いていきます。
タイトル「日本は地球の孤児となる」
の意味は、世界の変化が仮に良い方向に向かっているとして、
日本は逆らっていないか?取り残されていないか?
その結果、孤児のような立場にはなりはしないか?
という危惧を表しています。』

と書いて、このブログを続けてきました。
ここに戻ると、アジア、特に、日本、中国、インド、韓国、台湾
これらの国の協調的関係を成り立たせることが急務かと考えます。
そう遠くない未来に、米国は衰退し、EU主導型の世界になってくるかと
予想しています。やはり近代的外交、何処よりも長くやって来た国は
最後に笑えるようです。
そうなった場合、アジア各国が、対EU政策に共有点が無いと、
経済的な切り崩しにあいます。
特に日本は、すでに「技術先進国」ではありませんし、
インド、中国のような、大量消費国にもなれません。
つまり、貧乏になるよってことです。また米国と手を切らないと、
一蓮托生と見なされ、アジア内でも国際的にも独立性が保てません。

今日は終戦記念日です。
亡くなった方々、この65年を維持して来た方々に報いることは、
平和を基調とした、東アジアの足並みを揃えることかと思います。
以前から言われ続けて来た
「日本は、どう生きて行きたいのか、理解出来ない」
もう、答えを出すべきです。
その答えは、東アジア共同体の実現だと思っています。

最後になりましたが、先の大戦で命を差し出して頂いた方々、
戦後復旧に人生を掛けた方々に感謝します。


追記
大切なことを書き忘れました。
1945年8月15日以降、日本は戦争をしていません。
このことを守ることが、私たち、2010年に生きている
日本人の責務です。日本だけではない、世界のどの国にも
どの組織にも、人殺しをさせない、そんな事では
何も解決しない、と説き伏せる覚悟を決める日です。

まず、米軍と手を切りましょう。
無論、国交は温めましょう。
しかし、米国はオバマ氏がノーベル平和賞を授与されても
国際的問題は戦いで解決すると決めた国です。
それを今すぐに、変えろとは言えない。
米国民が決めることですから。

しかし、日米安保があり、在日米軍がいる。
このままでは65年間も、米軍がいたからでは無いか、
という非難を避けられません。
米軍がいない日本を始めるキッカケになる日です。




2010年08月15日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:4

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