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揮発油暫定税率 ~長期的視点~

今の国会で、最大の話題と言えば
揮発油暫定税率をどうするかでしょう。

自民党は、かたくなに維持の意志を変えていません。
地方での税収が減ることが、ガソリンなどの小売価格が下がる
ことによる、経済効果より、深刻な問題だとしています。

しかし、この姿勢の後ろには、「道路族」や
選挙を予測して、地元での支持を堅持したいという
思惑が見えています。

一方の、民主党は、「ガソリン国会」という不思議な言葉を造り
反対の意志を示していますが、これも、選挙を意識した
作戦と感じられます。

諮問機関、勉強会、第三者委員会などを作り
新しい法案を通す為の裏付けを取る作戦が一般化してきましたが、
「何故、原油はあがるのか? 高騰を抑制するには何が有効か?」
が議論されている様子は、ニュースを見る限り、ありません。

もし、原油の高騰を抑制すれば、ガソリン価格も下がり、
地方の税収も、ある程度、維持できます。

私が見聞きした範囲では、かつての、石油産出国の減産から
おきた、高騰ではなさそうです。
ヘッジファンドなどが、短期的な利益を得るために
石油権益を、投機商品と考えて、多額の資本を投入しているのが
主因ではないかという意見も聞きました。

地方が活性化するには、根本的には、道府県内の産業を活性化し
そこから得る税収で、行政をまかなうのが理想だとは思っています。
しかし、やはり、インフラの整備が必要な地域があることも事実で
今すぐ、地方は自立しなさいというのも、無理難題かと思います。

直接、暫定税率の是非を問う前に、何故、原油が高騰しているのか?
また、それに対処できない理由に、日本の経済構造の
国際競争力の弱さが、ひとつの因子でないかという
検証は必要かと思っています。

少なくとも、原油高騰が世界経済で大きな問題となっているのに
その理由に、言及しないまま、選挙対策で、党の方針を決めるという
国民不在の、国会にしてもらっては、ならないと考えます。

ヘッジファンドのことは、私も、勉強中です。
どなたか、お詳しい方のコメントを、お待ちしています。
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2008年01月24日 考える トラックバック:0 コメント:0












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