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食料自給率

かなり長いこと考えてきましたが、
日本が食糧自給率を上げることに、一人の国民として
その意義を感じません。

私の記憶が確かなら
「加藤周一」さんが、かなり古い言葉ですが
「国家は、民族を語るには、大きすぎ、経済を語るには小さすぎる」
といった主旨の言葉を書かれていました。
この言葉は、今こそ、生かされる言葉だと思います。

地球温暖化の影響を考えれば、その土地に適合した作物は、
どんどん変化すると思われます。

このことを前提とすれば、まず、日本人に米が必要として、
現状でも、日本人が好む米を安く作れる国家はありますが
気候の変動では、また、生産地が変わる可能性があります。

消費者としては、「安全」さえ確保されていれば、
安く買えるに超したことはありません。
ならば、米国や、次の地球環境に入る国家から
米を安価で購入したほうがお得であり。
その分余った購入力を、他のものに、投資できます。

例外的には、この国の成り立ちの証拠として、
古来の農業を生きた形で、残す必要はあります。
しかし、その管轄や、予算は文科省の管轄であり、
貿易全体とは切り離して考えるべきかと思います。

話を戻せば、国民が安心して低価格の食料を得る為には、
1国では維持できないことは明白です。
ならば、その食料の供給は、その国に任せる、
その代わり、その国が必要だが、自国生産出来ないものを
農作物の輸入をする国が担当する。

こういうことが南北問題や、輸出入から生じる赤字を生まない
グローバルスタンダードな、フェアトレードを生む環境かと思います。

甘い予測でしょうかね、ご意見、お待ちしています。





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2007年11月14日 考える トラックバック:0 コメント:0












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