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憲法第12条「国民の不断の努力」で勝ち得ること

常々、私は、いわゆる「小さな政府」を選ぶ方が、
日本という、江戸時代に「飼い慣らされた」国民が
取るべき道ではないかと思っています。

例えば、年金問題、誰がいつ払ったかの記録が定かでは無い現状
これは、税金という我々が払った金銭で生活しながら、仕事をしていなかった
多くの公務員がいたということですよね。

ならば、彼らに金を払って期待するより、「書留」「配達記録」といった
確実に個人へ配達される方法で、年金の領収書を配布し、
この記録は、役所では記録しませんと
明記しておけばよかったのではないでしょうか?

そのかわり、年金に関わる公務員を減らし、税金の使い道を他にまわす、
この方が、「どこに責任があるか?」という疑問には明確に答えられます。
また、その分の税金を、何かに回せます。

年金に老後の生活をゆだねる方々は、その郵便物をキッチリ保管する。
期待していない方は、ルーズに扱う代わりに、年金にも期待しない。
共有できることは、公務員に払う税金が節約できるということです。

たった今、問題になっている「C型肝炎」の問題も、同様なやり方はあります。
厚労省に、患者の個人特定を出来る資料が眠っていたり、製薬会社には
もっと、多くの資料があったことがわかってきました。

これも、カルテ管理を医療機関に100%依存して、
その機関の管理も役所に依存するのを止めて、
カルテの作成時に、必ず、複製を作り、個人に渡すことを
法制化すればいいのではないでしょうか?
無論、現在でもカルテ開示を請求する権利を我々が持っていますが、
それが確実に残っているかは疑問です。
このことは、医療裁判にも生かされることです。
記録保全に関わる公務員を減らすことと、保管費用がなくなることで、
現在の保険料の中で、この変更に伴う費用を収めることは、
無理難題ではないと推測します。

この仕組みでは、個人への負担が増えますが、
『第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。』
と憲法にありますから、そもそも、当然のことです。

「C型肝炎」の問題」のように、今現在、そして将来に不安がある方々には
国家になにがしかの請求を求める権利はあり、
国家もそれに答える義務があると考えます。

私の提案は、今後の日本を考えてのことです。
このことは誤解なさらないで下さい。

国債の発行に依存する国家のあり方、
公共投資や、役所も含んだ、大企業の存続で、国民が食べていくという
異例なことは、止めるべきです。どう考えても、高齢化社会で
税収が増えるとは思えませんし、福祉や医療への税金の投入は必要でしょう。

普通の家庭で家計簿をにらんだときに、主婦が決断することは、
無駄を省くということ、次には、必要ではあろうが、金額は抑えなければ
ならないことを選択し、具体化することでしょう。

国家でも、同様の考えを持つことは可能です。
「国家百年の計」を考えて、今は、無駄に見えても
使わなければならないこともある、という方々もいるでしょう。
それは家計でも同じです。教育費は、正に、それにあたります。

国家と家庭の違いは、具体的なお札や硬貨を、
それを生み出した人や家族が数えて、計画を練るのと、
自分が生み出した感覚を持つことが容易では無い、国家予算を
なおかつ、印刷された、具体的には感じにくい形で、
家計と同じ、ある切迫感を持って考えていけるかということです。

最後に、確認しますが、今まで書いたことは、
「国民の不断の努力」を前提としています。
このことが崩れれば、全ては崩れます。
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2007年10月22日 政治 トラックバック:0 コメント:0












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