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「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の皆様へ

昨日(8月10日)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、
首相官邸で開かれたそうです。
そこで、出た話として
『「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた』
そうです。根拠としては、
「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」
「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。
自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」
そうですが、この二つ共に、憲法の位置づけを誤認しています。

日本国憲法は、立憲主義に基づく憲法であり、
第一の意義は、国家の専断を排し国民の権利を保証することです。

さて、懇談会で出た意見を、この憲法の規定から見直すと、まったく、憲法の持つ、
とても基本的な意義がなくなると思います。

『国際社会の現状との整合性をとる』という考え方を採用すると、
これだけ、日々、変化する国際社会の変動に合わせて、憲法解釈を変更すれば、
日本という国家のあり方が定まりません。

そして、憲法の位置づけ=日本という国の規定、
国家と国民の契約ということも揺らいでしまいます。

結果的に国際社会からは、「日本は、どういう国か?」という疑問が起き、
ただでさえ、62年前の敗戦への反省や、責任を果たしているのか?
という東アジアを中心に起きている、日本への不信感が増し
却って国際社会への悪影響がでます。
また、国家と国民の契約の観点からも、もし、世界規模で、徴兵制が導入されたら、
日本も同様にとなる可能性があり、国民から幸福を得る権利を奪うことになる危険があります。

また、『自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識』は、現場からの声としては、
理解できますが、実際には「非常識」を生み出したのは、テロ特措法を作らなければ、
海外にいくことも出来ない、まだまだ、その位置を国民の総意として確立していない、
自衛隊を海外に派遣したことかくる歪みで、本末転倒です。
武力行使が予想される場所へ、自衛隊を派遣した、無理矢理な判断が
間違っていて、現場の声は、そこから生まれもので、憲法の見直しの根拠とはなりません。




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2007年08月11日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0












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