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自衛軍

僕は、再三書いている通り、改憲反対、自衛隊の解体を望んでいます。
しかし、反対だけでは、説得力が無いこと、また、自衛隊を自衛軍に変えることを望む方々から
具体的な案を拝見したことがないので、この際、自衛軍を作るとなると、何が変わるか、
私なりにシュミレーションします。ただ、軍事の専門家ではないので、個々の兵器や戦術に
言及するのは、無理なので、まず、兵員の数を想定してみます。
この枠組みは、決して、僕の意見の、正当性を裏付ける為の恣意的な枠組みでは無いので、
広くこのシュミレーションへのご意見を求めます。

仮想敵国、また、起こりうる軍事的衝突を想定して始めなければ、結論にたどり着くのは僕の能力ではあまりにも、課題が多いので、仮に、対北朝鮮、台湾と中華人民共和国とが、実際に軍事行動に踏み切ることを予想した、自衛軍を想定して、話を進めます。この状況と同じことを想定しているのは、韓国かと想像しますので、韓国軍を見本に考えます。
以下の数字は、Wikipedia、財務省のホームページから引用しました。

まず、兵士の数を比較します。
陸ム自衛隊:約14万人
  韓国:約69万人
海ム自衛隊:約4万2千人
  韓国:約6万8千人
空ム自衛隊:約4万6千人
  韓国:6万3千人

さて、ここから単純に、日本自衛軍に不足する兵士の数を算出すると
陸ム約55万人
海ム約2万6千人
空ム約1万7千人
合計:59万3千人の増員が必要となります。
さて、この不足をどうやって、補うかが第一の問題ですが、答えは、二つしかないかと思います。
1:徴兵制の導入(韓国は、徴兵制です)
2:自衛軍に入隊する魅力を作る(例えば、高収入を約束するとか)
ですが、徴兵制は、僕は勿論、否定しますが、自衛軍を望む方々は、これを良しとされていますか?
高収入を約束するとして、いくらに設定するか、あるサイトから数字を引っ張ってきました。
年収で、開業医:約2千万円、勤務医:約1千万円、警察官:約840万円、上場企業:約570万円、
などが出ました。
危険と誇りのバランスでいえば、警察官より、高いと設定して、仮に約900万円で試算すると、
韓国軍と同じ、82万1千人を必要とすると、かける900万円で、約7兆円となります。

一般会計が平成19年度で約83兆円、防衛費がおおむね5兆円、そのうち人件費が約2兆円です。
7兆円から2兆円を引いて5兆円、防衛費を19年度で考えて倍の10兆円とすることになります。
この5兆円は、当然、税金か国債の増額で補うことになりますが、果たして現実的な数字ですかね?

まず、この防衛費10兆円を、自衛軍を望む方々は、お払いになる気があるのでしょうか?
または、徴兵制を、望まれるのでしょうか?

では、仮に徴兵制をとったとします。前段では、兵員のことだけに言及しましたが、数を揃えればいいといいものではないのは、分かり切っています。改憲までして、軍を持つわけですから、何処かの国が攻めてきた時に、勝ってもらわなければ、意味がないですよね、何故なら、侵略戦争をして、何らかの国益を得るということは、自衛軍の目標には出来ないのですから。

先に書いた通り、軍事には疎いのですが、兵員を増やしたら、最低限、陸軍なら、各自に小銃が必要くらいは、わかります。それをまた、金額にしてみます。
陸自の最新型の小銃、89式が平成17年度で1丁約34万円、これを上記の陸自増員数の55万人
に装備させると、34万円かける55万人で、1870億円となります。
また、北朝鮮からの核弾道ミサイルの迎撃は、日本の自衛軍にも、必須の課題ですし、軍事的にも共同の目的に向かうことになる、米軍の目標でもあります。これに対して考えられる作戦が、いわゆるMDですが、1セットで1兆円といわれ、1セットでは、日本全国を防衛できません。やはり、数兆円の出費が必要となります。

最終的に、自衛軍を望む方々に確認します。日本を本当に軍事的に守るためには、下記の項目を受け入れなければなりません。
1:徴兵制の導入、または、兵員を維持する数兆円の出費
2:兵器の購入に必要な最低でも数千億円の出費
3:MDを現実的なものとする数兆円の出費
これらを、税金や国債で、まかなってでも、自国軍が必要ですか?

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2007年06月21日 考える トラックバック:0 コメント:0












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