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いまさら ~正心誠意~

日本国憲法 前文より抜粋
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

野田さんは、日本国前文を読んだことがないのでしょうか?
誠心誠意、職務に努めることは
”正心誠意”なる造語を使ってまで、今更、強調して頂くことではないのです。

”官僚の作文”と揶揄されていますが、
それは、この演説の本質的間違いを指摘していない言葉で、
批判した者が日本国主権者であるなら、
再度、日本国憲法を読んで反省して頂きたいほど幼稚な批判です。

内閣総理大臣が示すべきは
・具体的な政策
・その達成時期
以上2点です。
何故なら、
三権のなかで国民が自ら選べる国会議員で構成された国会の代表者ですから
どういう政策で日本を改善し、それがいつまでに成されるという
国民が最も確認したいことを述べなければ、自分が選んだ代表者が
”その福利は国民がこれを享受する”ことを成すかどうか判断がつきません。
また、内閣総理大臣は、実際に行政を制御し、時に応じて新法をつくる
この2つのことの総責任者ですから、初心が具体的でないなら、
その地位に相応しいかの判断が、国会議員にもつきかねます。

内閣と、国会が、今何を成さねば成らないかを先に述べれば
・震災復興政策と経済政策を現実に国民が望む速度で成すこと
明らかに、政策の実行速度が遅すぎます。
3月11日から、半年が過ぎました。
国民の生活に直結する問題で、手つかずかなこと
また政策は発表したが、実行されていない、完了の時期が明確でない
こういう事例が多すぎます。
例えばドイツが、脱原発を決めたのは、6月6日です。
3ヶ月もかかってはいますが、現実的には適切な時期と考えます。
何故、日本の内閣と、国会は、この速度感を持ち得ないのか
”正心誠意”は意味がありません。
最低限でも、失業手当が切れる、9月初旬までに
”最低限の生活”を保障する政策が実行されるべきでした。

まだ、9月に入って2週間です。
今月の収入の目処が無い方を救うには、僅かながら時間があります。
日祭日の関係で、今月の給料日が22日という方も多いでしょう。
その日までに、直接の被災者はもちろん
毎日、被爆している、全国民に対し、下記に定まったことを実行して下さい。

日本国憲法 第二五条【生存権、国の社会的使命】
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。






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2011年09月14日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0












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