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第三者による調査 ~検察・内閣を正す~

現場にたつ、ひとりの優秀な検事の暴走から、検察全体の組織的犯行
と発展した、証拠品、フロッピーの書き換え事件。
今日、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏の逮捕となりました。
容疑は、元・主任検事:前田容疑者が意図的な証拠改ざんを報告したが
その話は、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏のレベルで情報が
留め置かれ上層部に「問題が無い」と虚偽の報告をしたというものです。

しかし矛盾は起きます。今、上記3人を調べているのも検察です。
組織的証拠改ざん、及び隠蔽があったなら、今回の逮捕も、最高検と
大阪地検上層部が、大坪氏以下を切り捨て、検察の威信を保つという
絵柄を完全には否定できません。
検察の捏造と裁判所が認めた厚生労働省元局長の村木さんに関する事件
その経緯を考えれば、大坪氏が実際に何をしたのか、しなかったかを、
最高検の発表のまま、鵜呑みには出来ません。

警察、検察、裁判所という機構を考え直すのが最善の策かとは思います。
しかし、それに要する時間や、移行期間を考えれば、国民に利は無い
そう思います。しかし検察しか基本的に起訴が出来ない機構ですから、
検察の言動には一点の染みも許されません。

そこで第三者で構成される調査委員会を設立、最高検の内部調査を含み、
実際に何があったかを、国民に発表する。
そして、本当に大坪氏が上層部に報告しなかったのなら、
検察のピラミッド型で、下から上に捜査内容を報告する組織に、
上から下が監視できる仕組みを加えねばなりません。
その組織は検察とは独立したものである必要も考慮に入ります。
最高検の作った絵柄ならば、尚更、第三者で構成される調査委員会が
必要です。

日々犯罪は起き、検察は今も稼働していて、止めることは出来ません。
第三者で構成される調査委員会の設立を検察が国会に依頼する。
そういう選択肢があると、検察は考えねばならないと思います。

また「有言実行内閣」なら法務大臣が、国会に調査委員会の設立を
訴え、予算をつけるという事は、あって当然です。

行動が急がれることを、検察、内閣は自覚すべきです。




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2010年10月01日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0












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