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わからない ~中国共産党の意志は?~

『尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、
中国政府は19日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置を
とったことを明らかにした。』
(asahi.com、古谷浩一=北京、永田工、山尾有紀恵、より)
日本側は
『前原氏は19日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に
波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、
中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。』(毎日jp より)

今回の事を、あくまで事故と捉え、領土問題に踏み込まないのが
日本側の態度であり、私も最善の対応だと思っています。
中国側の日々エスカレーションする対応の真意が私には見えません。
経済。技術交流などの分野では日中交流は止められません。
仮に中国が無理に止めても、損益は中国側に出る可能性が高いと
考えています。しかし、最大の謎は、中国は、この問題の落とし何処を
どこに考えているかです。
閣僚級の会談を止めると発表したわけで、このままでは、該当漁船の
船長の日本の法律で判決が下り、強制送還。
つまり尖閣諸島近辺に領土問題は存在しないという日本の主張に
沿った結果が待っているだけです。
折しも、国連総会、APEC、と互いに高官が対面する場が開催される
時期です。そこで、中国は、この問題に触れ領土問題であると
改めて国際的に認識を求めるのでしょうか?
しかし、米国も日本の主張を認めており、中国に与する国は無いかと
考えます。

表題に「中国共産党」とつけた私の意は、彼らのなかでは成立する
外交・国際経済・内政が、諸外国から見れば通用しない。
つまり中国人の総意では無く、中国共産党が描く未来は、
絵に描いた餅にすら成らないと自覚せねば、中国人民の幸福は
成り立たないという警鐘の意です。

為替相場の問題も米国は公式に非難しました。折しも
『大畠経済産業相は19日、NHK番組で、環太平洋諸国の
経済連携協定(EPA)である「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」
について、「日本の参加を進めることが大事だ」と述べ、
TPPへの参加に強い意欲を示した。』(YOMIURI ONLINE より)まで
日本は踏む込む意志を示し、経済面でのアジア共同体は
実現に向かっています。
アジア経済の発展の為には必須のことです。

今回の事故、為替問題に、古い考えのままでいる中国共産党では
正直に言って「アジアの問題児」と呼ばれることになります。



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2010年09月20日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0












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