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理解不能

昨日、菅総務相が、年金問題の第三者機関に関する政令を本日19日にも決定し、その機関の役割を明確にすると発表しました。しかも、そのトップには、法曹関係者を考えているとのこと。
これらの行動は、まったく理解不能です。菅総務相は「申し立てをした人の思いをくみ取り、公正な判断をする委員会とするよう安倍晋三首相から指示を受けた」そうですが、まず、政府がやるべきことは、「思いをくみ取る」ことでは無く、明日のご飯をどうしようという悩みを持つ、いわゆる年金生活者の「現実」を知り、それに具体的に答えること。また、まもなく定年を迎える方々、住宅ローンを抱え、厳しい生活をしている方々が、とても近い将来に「いくらもらえるのか?」ということに「具体的」に答えることかと思います。
まず、第三者機関で、この問題を解決することに疑問があります。厚労省内部、社保丁内部で、問題が解決できないなら、年金の適正な支払いを早急に始める対策、例えば、緊急立法などを行う。同時に、平行して、厚労省、社保丁で何があって、こうなったかを、検察、警察に協力を申し出て、調査し、罰するべき組織、個人を特定することでしょう。
払う相手のわからない大金があるのに、それを払わないことを「犯罪」と考えないのは、役所と民間を、差別していると思います。例えば、高金利をうたった商品を売って、実際には支払わない商売をした組織には、検察、警察の捜査が入ります。何故、それと同じことを、厚労省、社保丁には、やらないのでしょうか?

百歩さがって、第三者機関が必要だとして、そのトップに法曹関係者を置くという発想が、またまた不可解です。何故なら、厚労省、社保丁共に、犯罪を犯していないとすれば、合法な範囲のミスで、この問題は起きたということですよね。では、何故、法曹関係者が必要なのでしょう?年金データーの照合を緊急に終わらせ、国民に「何歳から○○円、支払います」という返事をすることが急務ですから、むしろ、「組織の改革」「データー管理の専門家」「緊急事態の対策の専門家」などを呼ぶべきではないですか?
合法なミスに、法律の専門家は、何も言えないし、国民が自ら年金を支払ったことを自ら証明すべきという立場を厚労省、社保丁が変えないのなら、もっと、法曹関係者は、口を挟めない。
根本的な解決は、司法の手ではなく、立法府たる、国会の責務でしょう。この問題の解決には、新しい法律を作るしかないと思います。それに取りかからないのは、国会の会期延長と、参議院選をてんびんにかけるという、国民不在の永田町の論理で、この問題も済ませようとしていると、勘ぐらざるを得ません。
ちなみに阿部晋三さんが「かならず、お払いすべきものは、お払いします」と、誇らしげに語っていましたが、そんなことは当然で、もし、彼が、「かならず」の根拠を持っているなら、それをお聞きしたいと思います。
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2007年06月18日 考える トラックバック:0 コメント:0












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