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なし崩しは許されない ~柔軟な運営は違法です!

武器輸出の緩和、非核三原則の「柔軟な運用」などの議論がありますが、
これは法治国家の根本を揺るがす事です。
武器輸出が必要なら、国政選挙で、国民の考えを反映し、法改正する。
自衛隊も「現憲法に明文化されていないが、国防を否定していない」
という脆弱な基盤では、責任を取れない任務を行っています。
私は上記3点に反対ですが、どうしても必要なら法改正をして頂きたい。
そうでないと、国民が意見を言えない政府や行政の解釈次第で
何でもありの国政に発展します。
国民の政治離れは進み、他国も
「日本政府は違法なことをやるのか、信用出来ない!と誤解し
軍拡に繋がりますし、通常の経済関係も悪化します。

それは国民の望むことではありません。
日本は法治国家です。議員、内閣のメンバーは襟を正して頂きたい、
私は、そう思っています。





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2010年07月31日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0












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