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向井夫妻&300日問題

向井夫妻が、訴え続けていた「実子認定」が最高裁で却下されました。
この判断は、三権分立を守るという点で、やむを得なかったことだと考えます。
もし、最高裁が、「代理出産」という法の枠にないことに何らかの判断をすれば、何か問題が起こるたびに、最高裁まで戦えば、法を越えた結果が得られるということになっていました。
また、出生届を受け取らなかったことも、行政として、法にないことは出来ないという、同じく三権分立を守った点で非はないと思います。
最高裁が、異例につけた「立法府のすみやかな対応を望む」の言葉を、阿部晋三さんは、どう行動に移されるのでしょうか?
向井夫妻には、残酷な結果かも知れませんが、新たな法をつくらない限り、「実子認定」は無理です。
しかし、圧倒的な多数を占める、与党が動けば、司法より確実に早い速度で、何らかの具体的な新法が作られ、何らかの権利を得られるかもしれません。

また、300日問題で、長勢法務大臣が「貞操」「性の倫理」などを理由に新法に反対していますが、このことには大きな問題があります。
出生届を出し、それが受理されるということは、その子を国民と認め、権利と義務を与えるものかと思います。
新法が作られなければ、戸籍の無い子供は、医療、教育などの権利を奪われたままです。
もし、「貞操」「性の倫理」を審議していたら、数年はかかるでしょう。
その間も、子供は育ち、病気になったり、就学年齢になります。

繰り返しになりますが、出生届は、国民としてのスタートです。
この権利を奪うことは、誰にも出来ません。
法で整備されていない事例には、行政は対応できないし、するべきではない。
同じく、司法は、判断できませんし、判断するべきではありません。
唯一、解決が出来るのは、立法府です。具体的には、国会議員が動かなければなりません。
その国会の動きに「貞操」「性の倫理」という、いっけん、王道のようで、
実は、国家が規制することか、どうか、とても微妙なことを理由に、国会の動きを妨げる、長勢法務大臣の行動は、理解出来ません。どうしても、そのことが彼にとって、大きな問題なら、新法は、時限立法という与党の得意技でもいいでしょう。

とにかく、時間は止まりません。この瞬間にも、出生届の出ていない子供は育っています。
向井夫妻の、お子様も、そうです。
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2007年04月22日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0












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