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道を誤ってはいないでしょうか? ~COP15~

さて、今進行中のC0P15ですが、開催前から「数値目標の決定には
こだわらない、新興国も先進国も同じく温暖化に危機感を感じ行動する
という合意が得られればいい」という風潮があります。

確かに、そこまで各国の危機感や行動が至っていないのは事実ですし、
この概念が共有化されなければ、具体的進展はないでしょう。

さて、ではこの道筋通り「危機感の共有化」そして次回はより具体的に
と話しを進めていくと、先進国も新興国も国別に目標値が変わることは
自明の理でしょう。仮に次回、そこまで進んだとした場合、
各国の国民は賛成すると思われますか?

例えば、隣り合わせのA国とB国に
A国:目標=○○年までに10&削減
B国:目標=○○年までに5%削減、と決まったとします。

両国の国民が思うことは
「隣り合わせで、何故、倍の差か?」ですよね、この答えに
「A国と、B国では工業生産物の総量が違うからです」と両政府は
説明したとします。まあ「総論論賛成各論反対」はおきるでしょう。
同時に「削減対策の費用は誰が支払うのか?」です。
考え得る「支払い方法」は
1;税金
2:工業製品を作る会社の自己負担=恐らく製品価格のアップ。
【1】 なら、両国の国民は「隣り合わせで、何故、倍の差か?」
に立ち戻るでしょう。
日本のように、国民が税の使い道に寛大な国は、そうそうありません。
この堂々巡りで、実行には、なかなか至らない。

【2】ではA国の経済界は「国際競争力で負ける」と猛反対ですよね。

国際会議で、A国もB国も
「目標値設定は各国と政治、経済交流を円滑にするには止むを得ない。」
と判断し、苦渋の選択をしても。

国民は、まずは、明日の食料価格が、いくらアップするか?
が最大の関心事ですから、国民が自国の将来を気にかけないとまでは
言いませんが、堂々巡りは避けられない。

また雇用問題も絡んできますから、話しは複雑化し
CO2削減への取り組みは、なかなかスタートしない。

結局、「隣り合わせで、何故、倍の差か?」
に話しは立ち戻ると思われませんか?
これが「全ての国が5%削減」というひとつのルールなら、
まだ、問題は単純化出来ます。少なくとも
「隣り合わせで、何故、倍の差か?」にはならない。

新たに出てくるのは「新興国」と「先進国」が同じ目標値では
明らかに「新興国が不利」という話しです。
そこで切り札の「排出権ビジネス」を使いませんか?

今の「排出権ビジネス」には、透明性が無い、
取り決め通り、進んでいるかの監視機関も無い。
このままでは「形骸化」しかねません。
そこでCOP15のように「各国(手段)の代表者」が集まり
その場で「排出権ビジネス」の詳細を話し合い、第三者となる国も、
その契約内容を吟味し、国際的監視機関も設立、契約不履行や
「裏取引」を国際会議の場で発表、議題とする。

地球温暖化の進行は予想より早いのです。
「何が最善の策か?」より「どうやれば、早く対策が始まるか?」
が先にやるべきことでしょう。
また「排出権ビジネス」を株や為替のように金融商品として売買する
構想も出ています。しかし、そうなると肝心の
「CO2は削減されているのか?」の実証が困難になります。

最後にみなさんを失望させて申し訳ありませんが、私自身は
「温室効果」だけが、温暖化の原因とすることには懐疑的です。

しかし、現実に起きていることに対処することが、やはり最優先です。
「CO2削減」で温暖化が鈍るという事が世界で最も共有化しやすい事と成った以上「早道」を探し、それを推進する。
まずは、それを始める。
「本当の原因は?」は同時に進め、国際的に共有化できる回答なら
仕切直せばいいだけです。
「議論」より「実践」です。今、必要なことは。



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2009年12月14日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0












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