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呆れて口もふさがらない ~武器輸出3原則、見なおし~

武器輸出 3原則の緩和に踏み出す時だ(6月10日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/
20090609-OYT1T01174.htm?from=y10
によれば、
『日本が3原則の原点に戻り、禁輸国を限定しても、
「平和国家」の立場は損なわれまい。』
だそうだが、誰が、そう判断するというのでしょうか?
渡邉 恒雄 様の、ご判断でしょうか?

そもそも、アジアで未だ平和を望む国かどうか、疑問視されている日本。
その国が、武器輸出を始めれば、当然、アジアの国々は、当然、
アメリカ以外の国々も、不安を持つでしょう。
(アメリカは、軍事予算を日本が肩代わりするのは大歓迎ですから)
そうなってしまっては、死の直前まで家族を故郷を想った、
太平洋戦争で亡くなった方々に、申し訳ないとさえ思います。

しかも結論は
『忘れてならないのは、防衛費の減少が続く中で、武器を輸出できない
日本の防衛産業の経営が悪化していることだ。
防衛省の調査によると、最近5年間で、戦車関連企業35社と
戦闘機関連の20社が事業撤退・廃業した。
主要装備の専門企業や熟練工が国内で確保できず、
海外に全面的に依存するようでは、日本の安全保障が
揺らぎかねない。防衛力の根幹となる技術・生産基盤は
自前で維持することが基本である。』

って、何のことでしょうか?
経済問題が戦争の口実に使われたことは多々あります。
読売新聞は、戦争を始めたいのでしょうか?

工業技術の維持は、重要です。
しかも、今、倒産寸前、すでに倒産した下町の工場が持っている
技術の高さが、日本の工業の基盤なのです。
経済の悪化で失われかけていて、守るべきは、下町の工場です。
別に戦車が自前で作れなくなることなど、何の問題も無い。
ただ、そういう産業で働く方々の雇用問題を解決することは当然です。

しかも、この社説では、兵器の価格が高くなりつつあり、
コストダウンが必要で、その解決には、武器の開発に
関わっていくことだとありますが、
日本がアメリカを筆頭に武器生産の拠点となれば、当然、
テロの対象となります。これでは、

武器生産→テロ対策→より強力なテロ攻撃→より強力な武器の開発
=コスト負担、となり、解決になりません。



三木首相の答弁

1. 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
2. 三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び
外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとす
3. 武器製造関連設備の輸出については、「武器」
 に準じて取り扱うものとする。

1976年(昭和51年)2月27日に行われた、
三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁より

これで、いいのです。
特に『憲法及び外国為替法及外国貿易管理法の精神にのっとり』
は、絶対にまげてはならないと考えます。



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2009年06月18日 許されない トラックバック:0 コメント:0












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