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温暖化対策 ~抜本的見なおしを~

6月10日、麻生総理は、
2005年に比べて15%削減する考えを表明した。目標実現のため、
「国民にも相応の負担を」と協力を求めている。(FNNより)

その理由が
「低炭素革命で世界をリードする。このためには一歩前に出て、
倍の努力を払う覚悟を持つべきなのではないだろうか。
『経済』と『環境』を両立できるものとすることが不可欠だと思います」(FNNより)

確かに、京都議定書を生んだ国として責任はあると思います。
しかし、当時(1997年)から、地球温暖化のシステムに関して
科学的には、変化が起きています。
例えば、地球が氷河期、間氷期を繰り返したことは、すでに事実と
いっていいかと思いますが、その気候変動の理由は、いまだ
判明していません。こういう変化の、ひとつとして温暖化が進んでいる。
という考えも出ました。
まだ、まだ「温暖化ガスの増量で、地球が温暖化している」
とは決まっていません。

仮に、温暖化ガスが原因として、当面は対策をとるとしたら、
過去の排出量と比較した目標は、意味が無い、
総量規制をしなければ、温暖化を止めるに値する温暖化ガスの減量は
望めない、という意見も、多くなりました。

そんな中での、麻生氏の判断は、
『政府の試算では、1世帯あたり可処分所得が年4万円程度減少。』
を強いるということです。この数字も政府試案ですから、
もっと、大きいかも知れません。
「百年に1度の不景気」の底が、やっと見えてきたこの時期に
何の意味があって、経済界の不安、国民の不安を、あおるのでしょうか?

しかも、「2005年比15%削減」には、異論があります。
京都議定書が、対1990年で、規制をかけたのを、2005年に
変えることは、見かけの数字は、増えるため、ルール違反であり、
温室効果削減への、世界の足並みが、そろわなくなるという
最悪の事態を招く危険性があります。

科学的にも疑問の声があり、経済界からも批判があり、
温暖化防止に努力する各国からも批判がある、そんなことに
可処分所得が年4万円程度減少という
「国民にも相応の負担」を受け容れることは認めません
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2009年06月12日 考える トラックバック:0 コメント:0












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