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“消費者庁”は要らない

民主党の菅氏が「我々の提案を与党が受け容れた」という勝利宣言で
昨日、消費者庁の設立がスタートしました。
「縦割り行政で遅れていた問題の具体的解決に即応出来る」
と評価が高いようですが本当に税金を使って作るべき役所でしょうか?

そもそも、各省庁、地方の行政部門に消費者に対応する窓口があります。
単に、その担当者が情報を共有し、自ら進んで問題の解決に向かって
チームプレーをすれば、解決に向かう話で、公務員が法令遵守に
努力するのは当たり前で、何も新しい役所を造る必要はないと考えます。

私自身も、自宅に投函されたチラシに疑問を感じ、関係のありそうな
役所に電話しました。
地方自治体の消費者担当は「私たちでは解決出来ないスケールなので、
○○に電話して欲しい」との回答
○○に電話したところ、その役所の中でも担当が細分化されていて
結論を頂くのに、時間を要し「実際に被害を受けられましたか?」と
いう質問をされ「まだ、被害は受けていないが、それが予測出来るので
そちらに、例えば“行政指導”などして頂けないかと思います」
返事は「実際の被害が起きないと、動けないので、公正取引委員会に
相談下さい」と言われ、電話したところ「あなたが言う危惧は、
具体的にチラシに記載されていますか?」「印刷はされていないが、
その件で業者に問い合わせたところ回答に疑問を持ち電話しました」
「私たちは、印刷されたものへの行政指導しか出来ないので、
“地方自治体の消費者担当”へ、ご連絡下さい。
と結局たらい回しでしたが、この問題、上記、各行政担当者が
定期的に会合を開き、どこが担当するかまで、議論する
という、公務員という法令遵守の維持で、給与をもらっている方々の
責務と考えますが、違いますかね?

“消費者庁”の設立に必要な、お金を、各省庁が話し合える環境作り、
解決に必要な予算に回せば、かなり節約になるかと思います。

新しい省庁を作る=問題の解決ではありません。
実際の対策に、お金がかけられるかが重要です。
また、視点を変えれば「天下り」の入り口を増やすことであり、
消費者からの苦情が一カ所に集まるということは、悪意ある業者は
今まで、関係のある省庁に“根回し”、“賄賂”が一本化され、
万々歳でしょう。

結局は公務員が、国民の生活を守る仕事だという簡単で当然な自覚を
再確認すれば、いいのかと思います。

追記
官僚が”怠けている””慣習に縛られすぎ”
という、一方的な意見ではありません。
各省庁には、国会で承認を得た「国民の代表」
である、大臣、長官がいて、毎日、顔を合わせています。
そういう方々が、国民の目線で、丁寧に現状を把握し
忌憚無く話し合い頂ければ、新しい組織は不要ということです。
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2009年04月17日 出来ること トラックバック:0 コメント:0












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