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ソマリア海への海自派遣に反対します

私は、今回の派遣、暴挙としか、言いようが無い、国家に、国民に多大な損益を与えるものと考えます。
しかし、ここまで事が進むと、関係者へ直接、反対意見を送ることが
まず、最初に、やるべきことかと思います。
下記に関係者のメール受付窓口と、いくつかの観点を変えた意見を
書きました。そこから、あなたの意見にそったものをコピー&ペーストして
送るも良し、まったく違う意見を送るも良しと考えます。
今は行動すべき時期であることは、明確です。
みなさんで、日本を、動かしましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自由民主党本部 ご意見 総合
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

公明党 あなたの声を公明党へ
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

民主党 ご意見はこちらへ
https://form.dpj.or.jp/contact/

防衛省・自衛隊に対するご意見箱
http://www.mod.go.jp/goikenshinsei/goikenbako/index.html

1:イラク派遣で、起きた問題は解決されていない
平成19年11月2日、照屋寛徳氏の、
「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書。」に
福田総理(在任中)衆議院議長、河野洋平氏(在任中)が回答された。
「35人の死者、内、自殺者が16人、事故死又は不明者が
12人を出した」という事への具体的な対策をせずに、
ソマリア海へ自衛隊を派遣することは、
また、大量の死者を出す可能性があります。まず、この問題を解決して、
派遣を議論するべきかと考えます。

2:自衛隊幹部のシビリアンコントロールが崩壊の危機にある。
自衛隊イラク派遣、第一次復興業務支援隊長の佐藤正久氏が
任官中に「我々を守るオランダ軍が攻撃されたら、偵察として
隊を動かし、最終的には、敵対集団に攻撃をする腹づもりがあった」という、
全く、シビリアンコントロールを無視した考えを持った幹部がいた事実、
元空爆長田母神氏の言動を厳しく精査していないまま、
海外派遣をすることは、何が起きても、不思議ではなく、
著しく、国益を失うことが予想されますので、派遣に反対します。


3:自衛官自身の命を守る
新法を作らず「海上警備行動」のみで、海外派遣をするということは
派遣された自衛官は、海賊の攻撃があるまで、警告を超えた発砲が許されず
状況によっては、自衛官自身の死をまねく可能性が高いと考えます。
よって、今回の派遣は「特攻」に近い、命の保証が無い、指令です。
役職上「死」が隣り合わせであっても、何もせずに死んでいくことは
犬死にです。私は、自衛官に、そこまでの危険を犯すことを望みません。

4:ソマリア海は「安全な場所」では無い
イラク派遣のように名目だけとしても「安全」な場所への派遣ではありません。
ソマリア海は危険な場所です。そこへ、新法を作らず海自を派遣することは
手足を縛ったまま、闘牛場へ、自衛官を派遣する事です。
そういう人命を無視したことを、私は自衛官に求めません。

5:憲法解釈
日本国憲法9条1項に
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
とあります。憲法を見直さずに、今回の派遣を強行すれば、
「自国の憲法を守らない国家」という印象を、海外に与えます。
これが、国益になるとは、考えられないので、派遣に反対します。

6:アジアの軍事バランスの崩壊
仮に、自衛隊を合憲だとして、今回の派遣で、実際に戦闘に入り、
海賊とは言え、外国人を日本国として殺害したとなれば、
今も存在する、アジアの中で、抜きんでて強力な軍隊「自衛隊」の
印象をさらに高め、アジアの軍事バランスを、崩すことになり
ただでさえ、懸念される中国の軍備強化に、「お墨付き」を与えます。
そうなれば、アジア諸国間の緊張は高まり、米国も、具体的な言動を
取らざるを得なくなり、さらに、問題は解決から遠ざかります。
よって、今回の派遣に反対します。

7:ソマリア海を航行する船舶の乗員の安全確保
これは、無視出来ないことであり、具体的な対策が早急に必要です。
具体的な提案は、海自の「対テロ対策部隊」等を、民間船に同乗させ
日本の民間船を攻撃すれば「プロの戦闘要員がいて、リスクが高い」
と海賊に、日本船への攻撃を抑止することになると共に、
リスクを超えて攻撃に踏み切る海賊を、日本船内という、国内法が
適用される場所での、戦闘となり、海自隊員の行動を円滑にします。
また、このことで、自衛隊が、Army、Navy では無く
Self defense force であるという認識を海外に与えます。
(海外メディアでは、 Japan Self defense force と表記されず
Japan Army、Japan Navy と表記されることはよくあります)
こういう国益と、船員の安全を組み合わせた対策を望みます。
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2009年01月23日 考える トラックバック:0 コメント:0












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