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憲法25条

1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、
  社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

憲法25条には、上記のように書かれています。

今、大きな問題となっている「派遣切り」や、正社員までも
解雇を考えているという、有名企業からの発表。
いずれも、憲法25条に違反していると思いませんか?

特に、寮住まいの派遣社員の解雇は、衣食住の中の
衣食=仕事と、住=住居の2つを、奪うものであり、
憲法を持ち出さなくても、道徳的に、許されるものとは考えられません。

各地の自治体が、彼らを救おうとしています。
特に大分市市長の
「行政が誘致した企業へ就労された方々の生活には、責任がある」
という、発言、素晴らしいものだと、思います。

政府は「雇用促進住宅」の整備などと言っていますが、
「今夜、休む場所が無い」方々が数万人という規模で日々増えています。
この際、自衛隊官舎の空き部屋、また、赤坂に作ったいいが、
入居者のいない、国会議員宿舎、とにかく、数時間という単位で、
対応しなければ、自殺者、病死者、急激に増えても、
おかしくない状況です。予算の無い、地方自治体が、身を削って対応、
政府は、有効な手だてを出さない、おかしな話です。

「未曾有の不景気」と、高らかにうたいながら、具体的な対応策は
出せないまま、政権の奪い合いの道具に、この不景気を利用している
国会議員の方々は、再度、今すぐ、憲法25条を、読み返して頂きたい。

経済が順調だから、国民の生活が豊かになる、は成り立ちますが
国民が衣食住に、たった今、不自由していることを、景気対策では
救えないことを、国会議員、官僚の皆さんには
重々、理解し、今すぐ、実行して欲しいと要求し、
それが最低限。彼らに課せられた任務だということを、再認識
して頂きたいたいと、強く思います。
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2008年12月18日 許されない トラックバック:0 コメント:0












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