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3月11日のまま ~美談は要らない~

震災関連のニュース、ドキュメンタリー番組って
『養殖ワカメが再開できました!』
『仮ではありますが、店舗再開できました!』
などなど、成功事例が多いですよね。

しかし今も3月11日に失った何かを
取り戻せ無い方々が大勢いらっしゃるハズです。
そういう方々へ、支援の手はのびているのかを
報道は追うべきだし、行政も状況の把握に努めるべきです。

何かの絆を失ったまま、身動きとれない方々
仕事再開の目処がつかず、朝から酒飲んでいる方々
たくさん、いらっしゃると思います。

生活保護、失業手当、東電からの保証金…
金は行き届いているのかも知れません。
でも、人って、生き甲斐があってこそ
健全に暮らせます。
具体的には家族、誰か、との絆がある。
仕事のやりがい、
働いて賃金をもらうってことです。
何もせず、なにかの手当で金がもらえ、
食べるに困らなくても、それでは心はすさみます。

3月11日にこれらを失ったままという方は大勢いるハズです。

生き甲斐を見失って、生活再建出来ない方々こそ
マスコミは取り上げ、改めて、日本人全員で
助け合わねばならないと喚起すべきかと考えます。

もう東北は冬です。
まさに待ったなしの状況にいらっしゃる方々を
ひとりでも多く救わねばなりません。








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2011年11月26日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

本末転倒 ~普天間問題~

最初に共同通信の記事を引用します。
というのも、大手の新聞社では掲載されなかった為
未読の方が多いと考えたからです。

"米、同盟への影響懸念 上院委がグアム関連費削除"
【ワシントン共同】米上院軍事委員会は17日までに、
在沖縄海兵隊のグアム移転関連費約1億5千万ドル(約115億円)を
認めない2012年会計年度(11年10月~12年9月)
国防権限法案を可決、
米ホワイトハウスの行政管理予算局は同日、日米同盟への悪影響を
懸念する声明を発表した。
 声明は同法案について「同盟国日本とともに国防政策を実行する
オバマ大統領の権限を不必要に制限するものだ」と批判。
「米政府は同盟国を支持せず、合意も順守しないとの
誤ったメッセージを送ることになりかねない」と指摘した。
 レビン上院軍事委員長が17日に出した声明によると、
15日に可決された同法案は米政府側がグアム移転の具体的な建設費や
スケジュールを示すまで関連費支出は認めないと記述。
さらに、同法案は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
同県名護市辺野古への移設は非現実的との認識を踏まえ、
米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の研究を
求めることを明記した。(共同通信)

大元である米議会が『非現実的との認識』していることを
野田総理も、オバマ氏も、名護市辺野古への移設が動かぬ事のように
沖縄県に、沖縄県民に、押しつけているのは何故でしょう。

オバマ氏が次期大統領で勝利する為がまず考えられます。
ご存じのように、次期大統領選では苦戦を強いられることは
周知のことです。
議会が反対しているように、海兵隊の再編には多額の金銭が必要です。
しかし同時に、その金銭は米国の大手企業に流れ雇用も促進されます。
そこまでこぎつげれば、選挙戦に有利です。
最近、この問題で、オバマ氏が、次々と手をうってくるのは
前記の記事のように、先行きが見えないことは
オバマ氏の力不足と捉えられて、選挙戦に不利だからだと考えます。

また野田総理が、この問題を早く進めたいのは
” なんだかんだ言っても、沖縄に金がおりれば、県民は喜ぶ "って
古い保守派、つまり小沢氏や、古くは田中角栄氏、日本列島改造論の
延長にある考えです。

もう、そんなことで国民は喜びません。
また震災以来、国民は日本の行政府、立法府のスピード感のなさに
気づき、改善を求めています。

私は税金を納めます。
当然ながら、私が希望することに、希望する速度で使って下さい。




2011年11月21日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

自衛隊による除染作業 ~心のケアを!~

自衛官を志し、その職務にある方々は
”被爆”する覚悟はお持ちでしょうか?
また、私たち国民は、その覚悟を持てと言っていいのでしょうか?

一川保夫防衛相が、
東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、
自衛隊を除染作業に当たらせると、近く関係閣僚会合で表明する旨
複数の新聞が報じました。

この地域は放射線量が高く、
除染作業がほとんど手つかずだった場所です。

問題が4つ

1:自衛官が自らを守る知恵が不足しています。
自衛隊、特に除染作業に当たる一般の陸自隊員は
放射能に関して学んでいません。
身につける装備は予め用意されていませんし
また、その装備を付けた除染作業の訓練も受けていません。

2:自衛官に過大な”残業”を押しつけています。
『災害支援』『PKO派遣』などがあるからといって
通常の任務、つまり防衛任務は軽減されません。
先日も、北海道の部隊が九州まで移動する大規模訓練をしました。
また陸海空とも定員割れしています、PKO活動などで
国内にいる自衛官の数が足りていません。
その上、除染作業にかり出せば、明らかに過大な”残業”です。

3:冒頭に書いた”被爆”するかも知れないが
”この作業は我々しか出来ない!”といった過剰な覚悟
”出来れば、作業に参加したくない”という思い。
これらの”心のケア”が用意されていません。

4:自衛官の自殺や事故死が増えます。
PKO活動が始まって以来、自衛官の殉職は増えています。
本年の「殉職隊員追悼式」では9名の方々が弔われました。
不思議なことに死因は明かされません。
もし原因が『2』や『3』『4』なら、また死者がでます。

この4点を明確にする指示を、一川保夫防衛相は
まず第一になさるべきです。

除染作業が、待ったなしなことは承知していますが
自衛官の心と身体のケアを無視していいとも
同時に言えません。





2011年11月19日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:2

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