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映像公開はダメです ~新たな火種~

以前にも書きましたが、尖閣諸島、日本領海内で起きた
海保と中国漁船の衝突を撮影した映像公開は絶対にやってはいけません。

中国漁船が衝突してきた、しかも領海内で、船長の罪を問うのは当然、
この前提が日本国、国民にはあるかと思います。
また自民党は、単に民主党イジメで、迫っているだけかと思います。

今、起きている反日行動からわかる通り、中国国民は、中国領海内で、
操業中の漁船に海保が体当たりしてきたと信じています。
情報操作の結果かもしれませんがね。

映像を公開しなければ、言葉だけで「映像は無い」「偽造だ」と叫んで
いるだけだと、片付けられます。中国政府も反日行動を否定は
していませんが、管理はしたいので、「映像は無い」「偽造だ」という
言葉の使用禁止は使える手です。

しかし、いったん公開されれば、反日感情に火がつきます、
言葉ではなく具体的に「海保がぶつかったとしか見えない」と
具体的に言えます。「映像を解析すると、漁船の船体の色が現物と違う、
明らかに偽造だ」とも言えます。
こういう言葉には具体的な回答がなければ言い出した者は納得しません。

また国内で起きた事件で、国会の依頼とは言え、証拠品を公開する、
極めて希なケースで「国内法で粛々と」を自ら否定することになります。

ノーベル賞を否定したことで、国際世論は、中国政府のスタンスに
懐疑的になりました。この空気を壊してはいけません。
EU向けレアアースの輸出も止めたようで、ますます、批難材料は
増えています。

あと、一踏ん張りする為にも、映像公開をしてはいけません。






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2010年10月22日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

菅氏の政治哲学は伝わっていますか?            ~ザッケローニ新監督を見習ってはいかが?~

民主主義、公選制の議会、正確な定義は困難ですが、今盛んに言われる
菅氏のリーダーシップの無さは、本人に言わせれば当たってないし、
実際はリーダー役が出来ているのかも知れません。ただ、
民主主義、公選制の議会、これらの菅氏なりの定義が
伝わっていないだけと推測します。

谷垣氏が、日本の保守政権が作った「民主主義」「議会運営」のルールに
忠実であるために、菅氏の考える「民主主義」「議会運営」のルールが
見えてきた気がします。
与党は、選挙で議会の過半数を占めたのだから、日本の社会を、
いい方向に先導するべきという暗黙の了解が、
国会議員、国民にはあります。
谷垣氏は、この観点で、菅氏にリーダーシップが無いと責めています。

ここからは、完全に私の“想像”です。
菅氏は、確かに過半数はとったが、国民の意見を100%拾い上げては
いないし、自分の政権が国を先導するのでは無く、国会の議論と立法で
日本をよくしていくのだという、国会議員となった者は、
選挙で投票した国民の代表では無く、与党も野党も、憲法前文

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。』

これを実現する意味では、与党、野党に関わらず、全国会議員は、
対等であるという考えがあるのでは無いでしょうか?
「○○大臣は、その点を充分に理解し○○省を監督していると思います」
という完全なる信頼がなければ言えないことが言えるのでしょう。
谷垣氏は、盛んに「民主党の方針を具体的に示せ」と言っていますが、
菅氏に言わせれば、方向性は、総論は民主党のマニフェストの通りで、
各論は国会で話しましょうという考えなのかと思います。

尖閣に関する諸問題も、国内法で裁くという方針を決めたあとは、
検察、海保、那覇地裁に任せた。世界に向けて新たに菅氏自らが
発表する必要は無い、何故なら東シナ海に領土問題が無いことは
国際的に認知されている、改めて国会審議、新法立案は不要
ということだったのでしょう。

私が想像した菅氏の考えは、間違っていません。谷垣氏が菅氏の投げた
ボール(=総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議)を
受け取らずに、何故、今までの与党のやり方をしないのかと
同じ質問をし、菅氏は「私はボールを投げた、違うボール取り出して
投げられても受け取れない」という心境なんでしょうね。

菅政権への高い支持率から言って、勝負は谷垣氏の負けでしょう。
自民党のシャドウ・キャビネットが具体的な審議に入るべき時と
捉えるべきかとは思います。
しかし、国民は、菅氏の考えを理解しているのか?
具体的には、マニフェストを実現する方向で審議されるが、議決が
マニフェストの完全実行では無いかもしれないということです。
また、国会議員も、菅氏のやり方では、期限の決まった各委員会審議、
本会議で、各論を出し尽くし議決に至るかが不安かと想像します。

私は、菅氏に、一時「イラ菅」を停止して頂き、国会の場で、議員と
国民に『総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議します』と
しっかりと、説明をしないと、無駄な時間が過ぎるだけだと思います。
一見、賢い人が陥るワナが「説明しないと分かってないの?」って
ことです。そのワナから菅氏が1日も早く抜け出さないと「ねじれ」
すら起きない、空転の日々です。

私が想像した『総論は民主党のマニフェスト、各論は国会で審議します』
そのものは、とてもいいことですが、全員が理解し、真摯な態度に
ならなければ迷走します。

サッカー日本代表、新監督、ザッケローニ氏は
「私のサッカー哲学は、伝えた」といい強豪アルゼンチンに勝ちました。
菅氏も「私の政治哲学は、全国会議員、全国民に伝えた」と言えるまでは
「イラ菅」を押さえて説明に東奔西走して頂きたいと思います。

わたしも、新しい日本は見てみたいですから。





2010年10月10日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

中国共産党 ~いつまで保つか?~

本日(10月8日) ノーベル賞委員会は、ノーベール平和賞を
中国の民主活動家である劉暁波氏に授与すると発表しました。
同時に海外メディアは、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与すれば、
中国政府がノルウェーとの関係悪化を招くという圧力をかけていた事を報道し、ノーベル賞委員会も、その事実を認めました。
中国政府は国際社会に公式に、この授与に否定的な見解を示しました。
国内メディアでの報道規制があることを、海外メディアは伝えています。

尖閣の事件以来、中国共産党にとっては、当然の行為だが国際的には
批難を避けられない、決断をし行動に移しています。

私は、第二の天安門事件勃発を危惧しています。
何故なら、中国共産党の言動は、中国国民に利の無いものだからです。
また、貧困層から、富裕層にまで影響のある言動であることも危険を
増大させています。

長いこと問題になっている、実質的な中国元の固定相場制は産業界では
受け入れやすいことでしょう。しかし富裕層にはマイナスな要因です。
自分の資産が実際より、低く見られるのですから。
国内メディア規制も、単純に反政府論へはつながらなくても、政府への
不信感はあるでしょう。
まして、農家は相変わらず貧困で、北京オリンピックでの建設ラッシュ
を機会に上京し、出稼ぎ労働者となった農家の若者は、今、
どうしているのでしょうか?
日本の漁民が「不安があって尖閣近辺で漁が出来ない」と訴えています。
同じ不満が、中国の漁民に無いとは言えないでしょう。

そんななか、劉暁波氏の栄誉に蓋をする。明らかに煮えたぎった鍋に
無理矢理、蓋をすることであり、鍋ごと爆発しないかと危惧します。

勾留理由不明のままの、フジタの方。人数は定かではありませんが、
拿捕され勾留されているベトナムの漁民、この国際的には非人道的行為
への批難が、鍋の爆発に寄与します。

「単に一部の暴徒が出て、軍隊での鎮圧、それだけだろう」と簡単に
切り捨てられるのでしょうか?
天安門事件が起きた1989年の中国と今では国際的立場が違います。

私が危惧する具体的なことは、まず、日本への制裁行為でレアアースの
輸出停止を躊躇無く行ったことで、今後、中国との貿易で安全策をとる
国が増えます。具体的方策はそれぞれでしょうが、極端な例は、
日本の産業界がレアアースに頼らないモーターの開発を本格化した
と聞いています。その延長上には、中国との貿易の縮小が考えられます。
先進国にとって、中国は大事な市場です。貿易に不安があるままでは、
中国にも利が無いが、先進国も同様です。
FTAが進む国際社会に為替の問題も含めれば、中国との貿易に利を
見いだせないと考える国があってもおかしくありません。
結果的に中国が繁栄しないなら、期待出来る市場ではなくなります。
これが、私の危惧の1点目。
次は、天安門事件を越える大規模な政治活動です。これも帰結点は、
最初の不安と繋がります。貧困層、大学生など知的エリートのみならず、
すでに富を得た富裕層にも、損益のある選択肢を中国共産党は
とりました。つまり、次に政治活動が活性化すれば、全ての国民を
敵にまわすことになります。
果たして中国共産党は国家を支えられるでしょうか?

中華人民共和国は、1949年に誕生した建国60年程度の若い国家です。
その事を考えに入れれば、次の天安門事件を制することが出来るか、
私には疑問であり、その結果が国際経済には負の材料と成る事が
気がかりです。



2010年10月08日 考える トラックバック:0 コメント:0

ねじれ、っていうの止めましょう ~世論操作?~

再度、『ねじれ国会』という言葉の使用を止めて頂きたく思い書きます。

谷垣氏は民主党が望む事前協議に対して
「まだ与党案が具体的に提示されていない、事前協議と言っても
何を話し合うかが、わからないままでは意味が無い」という
主旨の発言をされました。
確かに国会で話し合えばいいだけのことです。ただ、それでは野党は
「反対、反対」とだけ叫び、参議院否決。衆議院での三分の二可決
などしようものなら「民主党の横暴だ」って流れが見えています。
有言実行内閣としては混乱で予算案が成立しないままでは、
国民の批判を受けるではないかという危惧から事前協議を言い出した。
そう理解しています。

谷垣氏の発言を聞いて、シャドウキャビネットまで作った自民党の
補正予算案は無いのですか?と問いたくなります。
それがあれば、臨時国会で与党案と自民党案の、良い部分をとった
第三の案が生まれます。
議会で話し合うって、勝ち負けでは無く、何が最善かを話し合う場
という常識は無いのでしょうか、日本には。

国民の投票結果が民主党に衆議院過半数の議席を与えました。
選挙が終われば、基本的に過半数を占めた民主党案が国民の意思とは
言えますが、国会の具体的な進行まで予測して投票は出来ませんから、
民主党案を重んじながらも、改善点を探ることが、野党の仕事です。
丸ごと、民主党案に反対では国会審議に意味がなくなります。
逆に選挙結果通り民主党案が国民の過半数の支持と考え野党も賛成可決。
これでもないですよ、当然ながら。
投票は「与党の進行に各党合わせて下さい、以下余白」って委任状では無い。
国民の幸福に努力して下さい、という支持ならぬ
《指示》を示したものと考えても間違いではないと考えます。

そこから考えられる野党の言動は、与党案に重きを置くが、見落としが
無いか、与党の誤解はないかとチェックして、より良い予算案・法案を
作ることです。
《ねじれ》という言葉の意味から言えば与党、野党が存在している段階で
《ねじれ》ていますが、話し合う意味を正確に理解し議事進行すれば、
《ねじれ》は、何ら国民の不利益ではありません。

参議院と衆議院の関係も、選挙の意味を正確に理解していれば、
衆議院で民主党案が可決されたから、参議院という、自民党が過半数を
占める議会では自動的に否決では、当然ながら、ありません。

選挙方法の違いで選ばれた参議院議員も、
「与党の進行に各党合わせて下さい、以下余白」と委任されていません。
ただ選挙方法が異なる形で選ばれた議員ですから、衆議院では気づかなかった
欠点を探して、参議院で修正可決して下さい、ってだけかと思います。
民主党も、原案と異なっていても、過半数にはならなかった国民の目線で
修正されたのだと理解して頂きたいと思います。

繰り返しますが《ねじれ》は、何ら国民の不利益ではありません。
マスコミが、まるで異常な事態のごとく扱うから、国民は迷います。
米国で議会と大統領が違う党に所属していることは、よくあります。
オバマ政権もそうです。大統領の裁量権が内閣総理大臣より
はるかに大きいのですから、《ねじれ》は大問題ですよ、
日本風に考えればね、しかし、《ねじれ》とは言わない
「大統領には厳しい状態になりましたね」って程度で報道してきたハズです。

日本も、同様に扱って下さい。
もし、出来ないなら、世論操作と呼びたくなります。

マスコミ、議員の皆さん、公務員のみなさん、自分たちが
何故、そこにいるのか、再度、ご確認下さい。



2010年10月02日 考える トラックバック:0 コメント:0

第三者による調査 ~検察・内閣を正す~

現場にたつ、ひとりの優秀な検事の暴走から、検察全体の組織的犯行
と発展した、証拠品、フロッピーの書き換え事件。
今日、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏の逮捕となりました。
容疑は、元・主任検事:前田容疑者が意図的な証拠改ざんを報告したが
その話は、前特捜部長:大坪氏、前副部長:佐賀氏のレベルで情報が
留め置かれ上層部に「問題が無い」と虚偽の報告をしたというものです。

しかし矛盾は起きます。今、上記3人を調べているのも検察です。
組織的証拠改ざん、及び隠蔽があったなら、今回の逮捕も、最高検と
大阪地検上層部が、大坪氏以下を切り捨て、検察の威信を保つという
絵柄を完全には否定できません。
検察の捏造と裁判所が認めた厚生労働省元局長の村木さんに関する事件
その経緯を考えれば、大坪氏が実際に何をしたのか、しなかったかを、
最高検の発表のまま、鵜呑みには出来ません。

警察、検察、裁判所という機構を考え直すのが最善の策かとは思います。
しかし、それに要する時間や、移行期間を考えれば、国民に利は無い
そう思います。しかし検察しか基本的に起訴が出来ない機構ですから、
検察の言動には一点の染みも許されません。

そこで第三者で構成される調査委員会を設立、最高検の内部調査を含み、
実際に何があったかを、国民に発表する。
そして、本当に大坪氏が上層部に報告しなかったのなら、
検察のピラミッド型で、下から上に捜査内容を報告する組織に、
上から下が監視できる仕組みを加えねばなりません。
その組織は検察とは独立したものである必要も考慮に入ります。
最高検の作った絵柄ならば、尚更、第三者で構成される調査委員会が
必要です。

日々犯罪は起き、検察は今も稼働していて、止めることは出来ません。
第三者で構成される調査委員会の設立を検察が国会に依頼する。
そういう選択肢があると、検察は考えねばならないと思います。

また「有言実行内閣」なら法務大臣が、国会に調査委員会の設立を
訴え、予算をつけるという事は、あって当然です。

行動が急がれることを、検察、内閣は自覚すべきです。




2010年10月01日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

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