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JAL再建に疑問あり ~フラッグ・キャリアの時代?~

長年、日本のフラッグ・キャリアであった、JALの再建に、
あの民主党政権が、公費をつかってまで、救済しようとしています。

今現在、来年度予算案を、必死に切りつめる中で、
何故、JALだけが特別扱いなのでしょうか?

確かにスタートは半官半民でしたし、そうしなければ、
日本では航空会社が成り立たないという時代背景でした。

そこから月日は流れ、ここ数年のテロの多発、原油価格の高等など
どの航空会社も苦しんでいます。

あの「パンアメリカン航空」でさえ、倒産しました。
アメリカのフラッグ・キャリアであると同時に、
その歴史の長さから「世界のフラッグ・キャリア」とよんでも
おかしくない会社でした。
しかし、簡単に言えば、無謀な路線拡充で、倒産しました。
当然、アメリカ政府は、再建に公費は投入していません。

元来、航空会社の経営は、ハイリスクです。
高価な航空機を、適切な時期に、また時代にあった機種を買う。
それに伴う、メンテナンス機器の購入、整備士・パイロットの教育と
まさに、多大な金銭が必要です。
イメージとしては、安定した、高給取りの会社ですが、
実は、ハイリスク・ローリターンな、体質です。

さて、日本にはANAという航空会社があります。
国策として国内線を受け持ち決して恵まれた環境ではありませんでした。
政府の援助というよりは、JALに重きをおいた政府の方針で
元来、収益の少ない、国内線を担当させられましたが、
様々な努力を重ね、スターアライアンス・メンバーとなり
国際線でも、トップクラスの会社となりました。

今も、恐らく将来も、ハイリスク・ローリターンな、業界の体質は
変わらないでしょう。
今、政府がJALを救えば、長期にわたって、援助を続けることに
なります。

民主党のマニュフェスト、「暮らしのための政治を」の元
多くの反対を受けながら「八ッ場ダム建設中止」を断行した
あの決断と、今回のJALへの援助は、多いに食い違いがあります。

ANAは勿論、多数の民間航空会社が、自力で生き残りを計っています。
「八ッ場ダム」が不要なら、JALも不要です。
半官半民でスタートした会社ですから、簡単にことが運ばないことは
わかっていますが、「八ッ場ダム建設中止」だって、同じです。
どうか、公費投入や、特別な処置は、止めて頂きたい、
折角「政権交代」を成し遂げたのですから。

追記
高額なJALの年金を削る案は、とてもではないですが、不条理です。
年金受給者は、人一倍努力してJALに入社を果たした方々です。
上記のように、政府の取り組み、歴代の幹部の怠慢が、
今の状況をつくったのであり、パイロットやキャビンアテンダント、
整備関係者には、落ち度がないとは言いませんが、逆に一社員としては
努力された方々です。その入社に向かって努力され、無事定年を
迎えられた方々の数十年を踏みにじることだけは、許せません。


「暮らしのための政治を」が本当なら、JALをここまで、追い込んだ責任が明確にある方々を特定し、その方々に責任をとって頂く。
もちろん「旧:運輸省」の方々も例外ではありません。
「八ッ場ダム」が不要、といった前原誠司国土交通相の毅然とした態度
今回も、貫いて頂きたいと願います。
そうでないと、羽田のハブ化の為の布石と、誤解されても致し方がない、
それは絶対に避けなければ、「暮らしのための政治を」であり、
「八ッ場ダム」不要と言い切った前原誠司国土交通相の毅然とした態度
と整合します。ここで弱気になっては、「八ッ場ダム」建設続行派に
「ほら、例外があるではないか!」と言われても致し方が無くなります。
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2009年10月31日 矛盾 トラックバック:0 コメント:0

“夢”の郵政民営化 ~斎藤次郎氏、起用に思う~

私は小泉政権下で、郵政民営化は、地方切り捨て、という意見に対して
以下のような“夢”をいだいていました。

特定郵便局が1っしかない村落で、局長も高齢になり農家を続けながら
郵便局の維持も大変だという状態。
そんな村落にも「宅配便」は、やってきます。
郵便事業の免許取得制限が緩やかになり、「宅配便」が郵便事業を
並行して行う。その村落だけでは宅配業務だけでは赤字だった、
しかし、郵便事業が行えれば、かなり収益があがる。

また「宅配便」も、廃止したいくらいの村落から、都市へ通う人がいる
その人にも、免許が与えられ、郵便事業が行える。
と、言っても、郵便を出したい人は、その人に「お願いします」と
手渡すだけ、その人も、今までより30分、早く家を出て、都市にある
郵便局に立ち寄り預かった郵便物を手渡し、その村落宛の郵便を預かる
帰路、郵送物があった家に寄り、手渡す。
郵便局からは些少でも給与は出る、通勤のガソリン代には充分な程度。

そういうモデルが出来ると、新規参入することを考える人が出る。
例えば、介護が必要な親がいる為、都市へ働きに行くのが困難。
しかし、農業だけでは、暮らしはギリギリ、先の例のように、
個人で、郵便事業を行う。都市まではいく時間的余裕がないので
隣の村の、都市へ通う方と連携する。

専業農家で、自分が作った農作物をネット販売している方がいる。
ネット環境と最低限の知識は持ち合わせている。
その人の村に、簡易保険+郵便貯金に関する操作が出来るATMを設置。
その村でしか使用しないから、現金は、1,2週間に1度の補充で充分、
これは都市部の郵便局が行う。
先の専業農家の方は、ATMの操作に慣れない高齢者に代わって
高齢者が書いた、現金引き出し、貯金、年金の受け取りの用紙に沿って
ATMを操作する。その専業農家にも、多少の手数料が払われる。

農村部だから出来る、個人間の信頼関係に頼って、郵政事業を存続、
村落にも、仕事と、現金収入が増える。

やがて、農家を継ぐか、都市へ引っ越し、そこで働くか、悩む方にも
以上の仕事を、距離的にも、サービス内容も、含めて、拡大し
その収入プラス農業で得る収入を足すと、都市で働いて得る賃金には
及ばなくても、都市へ引っ越して様々な出費が増えるよりは
同等となれば、村落へ残る人も増えるだろうと思います。

果たして、4分社化で個々に行っていたサービスを
全国一律に戻すと、鳩山内閣は、言っていますが、単に逆行し
また、世界一の貯蓄を持つ、銀行業務、保険業務が、郵便業務に
収益を注ぐという、以前の状態に戻りはしないのでしょうか?

官僚の起用に対して「面白そうなことをやってくれると信じ、
亀井氏の、決定を認めた」と鳩山氏は言っていますが、
本当に、私の“夢”のような、展望を広げてくれる方なんでしょうか、
斎藤次郎氏は?

また、ひとつ、目が離せないことがスタートしました。



2009年10月22日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

鳩山内閣 ~そのスピード~

八ッ場ダム、建設中止に象徴されるように、
政治家風に言えば「鳩山内閣は、粛々とマニュフェストを実行」
しています。

多々、問題はあるが、政権発足、1ヶ月で、これだけ早いスピードで
重要なことが進んだことがあったでしょうか?

また、前政権で流行った「ぶれない」でいえば、八ッ場ダム問題は
賛成、反対の間をとる、例えば、仮に中断、決定は来夏の参議院選後、
などという手もあったでしょう。
しかし、前原氏は、表情一つかえず「中止です」と言い切っています。

中止することが正しいかの判断は容易ではないでしょう、しかし
衆議院で2/3を占める議席を取った党の責務としては、
マニュフェストを実行するのが、当然です。

『個人的には、亀井氏はキライです。(笑い)また分社化以前のように
全国一律のサービス提供も、民営化してからの時間を考えれば、
時期尚早かと思います。』

話しを戻せば、ゲイツ国防長官が、大統領来日前に、普天間問題に
釘を刺しに来たことを淡々と「年内に結論を出す」といった岡田外相の
言動は、これまでの自民党政権ではなかった、対、米国といえど、
対等な外交姿勢に感じられ、今後に期待を残しました。

各大臣と、鳩山氏の発言の食い違いも、早急に鳩山氏が決定的な
発言をとり、それに対して各大臣も、話しを蒸し返さないことから
閣内不一致も、私は懸念していません。

今の日本、全世界とも、まった無しの問題を、多く抱えています。
常に、具体的な言動を取る、鳩山内閣には、期待は大です。



2009年10月21日 期待 トラックバック:0 コメント:0

オバマ氏、ノーベル賞受賞 ~彼は「成した」~

オバマ米大統領が、ノーベル平和賞受賞を受けることに賛否があります。
面白いことに、アメリカ国民が否定的なことです。

その理由が「彼は、まだ何も成していない」ですが、
彼は「核のない世界」を目指すと言った、初めての米大統領です。
これは、実現するしない以前に、ブッシュ政権で、ハッキリした
米国の一国主義が、世界平和を乱したし、これからも
乱す可能性があった事に歯止めをかけ、なおかつ核廃絶まで踏み込んだ
という世界平和への貢献を「成した」と考えています。

私は、以前より、米国が「世界の警察」を自負することが、
かえって、世界平和の進展を阻害していると考えていました、
それはイラク戦争で、ハッキリしたことかと思います。

また「米国型民主主義」の押しつけが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦
の火種だとも思っています。

オバマ氏は、積極的に、各国首脳と話し合い、何に向かって
「Yes We Can !」と言っているかを明確にしています。
ブッシュ政権が生み出した、根拠の無い「大量破壊兵器」を根拠に
戦争を始めたことと、正反対です。
「大量破壊兵器」があるかどうかを探る為の戦争だったのだと思います、
また、発見はされなかったが、それは、あったのかも知れません。
しかし戦争という手段をとったこと、イラクの復興に「米国型民主主義」
を押しつけたことで、イラク国民は以前より悪い環境におかれています。

そういう歴史を作った、米国の大統領が
         「核のない世界」を目指す
と言ったことは、すでに平和への第一歩を踏み出したことです。
選挙の為に世論の注目を引くためではなく現職の大統領が言った事です。
そして、それを言った、オバマ氏は
         「Yes We Can !」
と言って大統領になった人です。

私は、彼は世界平和に、すでに具体的に貢献したと考え
ノーベル平和賞受賞を、妥当だと思います。



2009年10月19日 期待 トラックバック:0 コメント:0

WFPへの自爆テロ ~「テロ」の暴走~

"パキスタンの首都イスラマバードにある国連専門機関、
世界食糧計画(WFP)事務所で5日起きた自爆テロで、
WFP当局者は6日、スタッフ計5人が死亡、複数が負傷したと述べた。
犠牲者の国籍はパキスタン人が4人、イラク人が1人。
自爆犯は20歳代で、重さ約7キロの爆発物を隠したベストを着用、
物資の保管場所近くで起爆させていた。"(CNNにより)

このテロは、誰が誰に対して、何のメッセージを伝えるものだったのか
疑問しか残らない、WFPがどんな機関か、改めて紹介すると

"WFP は国連唯一の食糧支援機関であり、かつ世界最大の
人道支援機関です。飢餓と貧困の撲滅を使命として、(中略)世界各地
に事務所を設けています。およそ9 千人の職員のうち90%以上は実際に支援が
行われている途上国での活動に従事しています。"WFP 日本語サイトより)

ほぼ全ての紛争地域で問題になっていることは、
食料入手が困難であることかと思います。
その為に『国連唯一の食糧支援機関』WFPは、活動しています。
WFPを否定することは、宗教の壁、民族の壁を越えて存在する。
“人は食べなければ死ぬ、しかも弱い者順に”
という生きていく権利を全面的に否定することです。

私は「テロ」という手段を否定しますが、「テロ」しか選択肢が無い
という切迫した状況が存在することは事実でしょう。
しかし、どんな目的であれ、他者の生きる権利を奪うことは
許されないのです。
まして、その権利を守るために、活動するWFPへの攻撃は、
やわらかく言って「宗教観の押しつけ」
ハッキリ言って「絶対許されない、生きる権利を否定すること」です。

「戦争」が国内外の問題解決に無力であることは、今も続く、イラク、
さかのぼれば、ベトナム戦争、朝鮮戦争・・・で証明されています。

「テロ」も同じく、限界点を超え、自らのクビを締める時期に
来たのかと思います。

各民族を率いる指導者の方々、各宗教の指導者、聖職者の方々
あなたがたが、嫌っていたブッシュ元米大統領と同じ道に
迷い込んだことを自覚して頂きたい。

亡くなったWFP関係者の、ご冥福を祈ります。





2009年10月08日 許されない トラックバック:0 コメント:0

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