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地球温暖化 ~本気で準備をしましょう~

オランダでは、海面上昇に伴い、水没する国土を、どう守るのか?
また、逆に、その水没を何かに応用出来ないか、
真剣に考え、実行しています。

温暖化の原因が、CO2など温暖化ガスが増えたため、だけと
思わざるを得ないくらい、CO2対策が声高に聞こえ、
そのコントロールに集中して、取り組みがなされています。

しかし、温暖化の主因が温室効果にあると断定は出来ていません。
これまで、地球は、氷河期、間氷期を繰り返してきたことは
分かっていますが、主因は特定できて、いません。

つまり、CO2の量を、200年前に戻せても、地球の温度が
あがり続けるかもしれないのです。
それは、海面上昇が続くということです。

分かり切っていますが、日本は島国です。
海面があがれば、国土が失われ、生態系も変わり、
海産物が食卓にのらなくなるかもしれません。
また、内陸でも、海抜が低ければ、水害の被害が多くなります。

こういう状況は、一朝一夕で解決は出来ません。
単純に堤防を作ればいいのではありません。

このことを、真剣に考え、どういう対策があるのか?
予算はどうするのか?

明日からでも、取りかからなければ、間に合いません。
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2009年04月20日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

“消費者庁”は要らない

民主党の菅氏が「我々の提案を与党が受け容れた」という勝利宣言で
昨日、消費者庁の設立がスタートしました。
「縦割り行政で遅れていた問題の具体的解決に即応出来る」
と評価が高いようですが本当に税金を使って作るべき役所でしょうか?

そもそも、各省庁、地方の行政部門に消費者に対応する窓口があります。
単に、その担当者が情報を共有し、自ら進んで問題の解決に向かって
チームプレーをすれば、解決に向かう話で、公務員が法令遵守に
努力するのは当たり前で、何も新しい役所を造る必要はないと考えます。

私自身も、自宅に投函されたチラシに疑問を感じ、関係のありそうな
役所に電話しました。
地方自治体の消費者担当は「私たちでは解決出来ないスケールなので、
○○に電話して欲しい」との回答
○○に電話したところ、その役所の中でも担当が細分化されていて
結論を頂くのに、時間を要し「実際に被害を受けられましたか?」と
いう質問をされ「まだ、被害は受けていないが、それが予測出来るので
そちらに、例えば“行政指導”などして頂けないかと思います」
返事は「実際の被害が起きないと、動けないので、公正取引委員会に
相談下さい」と言われ、電話したところ「あなたが言う危惧は、
具体的にチラシに記載されていますか?」「印刷はされていないが、
その件で業者に問い合わせたところ回答に疑問を持ち電話しました」
「私たちは、印刷されたものへの行政指導しか出来ないので、
“地方自治体の消費者担当”へ、ご連絡下さい。
と結局たらい回しでしたが、この問題、上記、各行政担当者が
定期的に会合を開き、どこが担当するかまで、議論する
という、公務員という法令遵守の維持で、給与をもらっている方々の
責務と考えますが、違いますかね?

“消費者庁”の設立に必要な、お金を、各省庁が話し合える環境作り、
解決に必要な予算に回せば、かなり節約になるかと思います。

新しい省庁を作る=問題の解決ではありません。
実際の対策に、お金がかけられるかが重要です。
また、視点を変えれば「天下り」の入り口を増やすことであり、
消費者からの苦情が一カ所に集まるということは、悪意ある業者は
今まで、関係のある省庁に“根回し”、“賄賂”が一本化され、
万々歳でしょう。

結局は公務員が、国民の生活を守る仕事だという簡単で当然な自覚を
再確認すれば、いいのかと思います。

追記
官僚が”怠けている””慣習に縛られすぎ”
という、一方的な意見ではありません。
各省庁には、国会で承認を得た「国民の代表」
である、大臣、長官がいて、毎日、顔を合わせています。
そういう方々が、国民の目線で、丁寧に現状を把握し
忌憚無く話し合い頂ければ、新しい組織は不要ということです。

2009年04月17日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

開戦前夜

報道各社によれば、北朝鮮はロケット(ミサイル)への燃料注入を
始めており、予告通り、早ければ、明日、発射するとのこと。

「いつか来た道」に、私たちはいませんかね?
日米安保条約を取り交わしている米国も「破壊はしない」と言い切り
中国も、事を荒立てるなといい、それを直接、胡錦濤国家主席から
麻生総理は聞き、特に北朝鮮へ、発射計画の中止は求めなかった様子
韓国も「破壊」までは、望んでいない様子

結局、日本と北朝鮮の一騎打ちになり、
すでに『破壊措置命令』は、だされています。
これって、太平洋戦争前夜の、外交手段をあきらめ、または否定した
軍部の意見が通った時と同じではないでしょうか?

技術的に言って、迎撃は日本海上空で行われると、私は予想しています。
失敗による、日本への落下物は、2段目、3段目、
ミサイル頭部と予想されています。

しかし、2段目が正常に機能しているかどうかの確認後の
破壊攻撃を始めても、成功率が極端に下がりますので
自衛隊の現場は、発車後、上昇中に破壊、日本海に残骸が残る形を
想定していると思います。

しかし、そうなってしまうと、ミサイル頭部が人工衛星か
核弾頭かの証拠は散逸します。

安保理の開催も口約束ですから、自衛隊が破壊したあとで
「やりすぎだ!」という国も出てくるでしょう。

また、北朝鮮も、現代的な武装をした軍隊を持ってはいませんが
先般の「工作船」を持っていることは確かです。
ダムなどに、毒物を入れたりという、様々なテロ行為を自衛隊や
警察だけでは止められません。
何故なら、イラク戦で、軍隊は、軍隊同士戦うもので、
対テロ線は、非常に緊張を強いられたうえ、
攻撃の結果、急にその成果が目に見えるものではなく、
現に、帰国した米兵の精神的な問題が、大きく取り上げられています。

今からでも、いいので、政府は、北朝鮮との会話を望んでいること
少なくとも、国土の上を、落下するかもしれない危険なものが
通過することを、国土、国民の安全を考えると容認しない
よって、ミサイル実験の中止や、もし、どうしてもやりたいなら
別ルートや、万が一、日本へ落下した際の賠償の取り決めなどを
働きかけるべきです。

恐らく、破壊に成功はします。
しかし、その後の展開は、日本を、世界の孤児にすることになります。
政府、国民の皆様、ご一考頂きたいと思います。

2009年04月03日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

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