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ソマリア海への海自派遣に反対します

私は、今回の派遣、暴挙としか、言いようが無い、国家に、国民に多大な損益を与えるものと考えます。
しかし、ここまで事が進むと、関係者へ直接、反対意見を送ることが
まず、最初に、やるべきことかと思います。
下記に関係者のメール受付窓口と、いくつかの観点を変えた意見を
書きました。そこから、あなたの意見にそったものをコピー&ペーストして
送るも良し、まったく違う意見を送るも良しと考えます。
今は行動すべき時期であることは、明確です。
みなさんで、日本を、動かしましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自由民主党本部 ご意見 総合
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

公明党 あなたの声を公明党へ
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

民主党 ご意見はこちらへ
https://form.dpj.or.jp/contact/

防衛省・自衛隊に対するご意見箱
http://www.mod.go.jp/goikenshinsei/goikenbako/index.html

1:イラク派遣で、起きた問題は解決されていない
平成19年11月2日、照屋寛徳氏の、
「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書。」に
福田総理(在任中)衆議院議長、河野洋平氏(在任中)が回答された。
「35人の死者、内、自殺者が16人、事故死又は不明者が
12人を出した」という事への具体的な対策をせずに、
ソマリア海へ自衛隊を派遣することは、
また、大量の死者を出す可能性があります。まず、この問題を解決して、
派遣を議論するべきかと考えます。

2:自衛隊幹部のシビリアンコントロールが崩壊の危機にある。
自衛隊イラク派遣、第一次復興業務支援隊長の佐藤正久氏が
任官中に「我々を守るオランダ軍が攻撃されたら、偵察として
隊を動かし、最終的には、敵対集団に攻撃をする腹づもりがあった」という、
全く、シビリアンコントロールを無視した考えを持った幹部がいた事実、
元空爆長田母神氏の言動を厳しく精査していないまま、
海外派遣をすることは、何が起きても、不思議ではなく、
著しく、国益を失うことが予想されますので、派遣に反対します。


3:自衛官自身の命を守る
新法を作らず「海上警備行動」のみで、海外派遣をするということは
派遣された自衛官は、海賊の攻撃があるまで、警告を超えた発砲が許されず
状況によっては、自衛官自身の死をまねく可能性が高いと考えます。
よって、今回の派遣は「特攻」に近い、命の保証が無い、指令です。
役職上「死」が隣り合わせであっても、何もせずに死んでいくことは
犬死にです。私は、自衛官に、そこまでの危険を犯すことを望みません。

4:ソマリア海は「安全な場所」では無い
イラク派遣のように名目だけとしても「安全」な場所への派遣ではありません。
ソマリア海は危険な場所です。そこへ、新法を作らず海自を派遣することは
手足を縛ったまま、闘牛場へ、自衛官を派遣する事です。
そういう人命を無視したことを、私は自衛官に求めません。

5:憲法解釈
日本国憲法9条1項に
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
とあります。憲法を見直さずに、今回の派遣を強行すれば、
「自国の憲法を守らない国家」という印象を、海外に与えます。
これが、国益になるとは、考えられないので、派遣に反対します。

6:アジアの軍事バランスの崩壊
仮に、自衛隊を合憲だとして、今回の派遣で、実際に戦闘に入り、
海賊とは言え、外国人を日本国として殺害したとなれば、
今も存在する、アジアの中で、抜きんでて強力な軍隊「自衛隊」の
印象をさらに高め、アジアの軍事バランスを、崩すことになり
ただでさえ、懸念される中国の軍備強化に、「お墨付き」を与えます。
そうなれば、アジア諸国間の緊張は高まり、米国も、具体的な言動を
取らざるを得なくなり、さらに、問題は解決から遠ざかります。
よって、今回の派遣に反対します。

7:ソマリア海を航行する船舶の乗員の安全確保
これは、無視出来ないことであり、具体的な対策が早急に必要です。
具体的な提案は、海自の「対テロ対策部隊」等を、民間船に同乗させ
日本の民間船を攻撃すれば「プロの戦闘要員がいて、リスクが高い」
と海賊に、日本船への攻撃を抑止することになると共に、
リスクを超えて攻撃に踏み切る海賊を、日本船内という、国内法が
適用される場所での、戦闘となり、海自隊員の行動を円滑にします。
また、このことで、自衛隊が、Army、Navy では無く
Self defense force であるという認識を海外に与えます。
(海外メディアでは、 Japan Self defense force と表記されず
Japan Army、Japan Navy と表記されることはよくあります)
こういう国益と、船員の安全を組み合わせた対策を望みます。
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2009年01月23日 考える トラックバック:0 コメント:0

大恐慌のなか、何を守るか。

バブルの崩壊後、政府は、大銀行に税金を投入し、
よく言えば、金融システムの崩壊を防ぎました。
ある意味、正しかったのかも知れません。

しかし、今回の大恐慌は、バブルの崩壊とは、レベルが違います。
バブルとは「地価は上昇し続ける」「IT革命」などと言った
実態経済の神話が崩壊したわけですが、今回は「資本主義経済の崩壊」
とまで、言われています。
詳しい分析は、私の、能力を超えているので、今回の「崩壊」から
何を守るべきかを書かせて頂きます。

極端に言えば、日本という国は、輸出でメシを食っている国家です。
具体的には「電子、電気機器」「車」「船舶」といったとこでしょうか。
では、トヨタやソニーという会社に、資金注入すればいいのでしょうか?
私は、そうは思っていません。

丁度、今夜、NHK プロフェッショナル 仕事の流儀「腕一本」
が放映されました。東京都大田区に立ち並ぶ、いわゆる下町の町工場に
スポットが当てられました。

すべての最先端技術が、大企業で生まれているのではありません。
今夜の番組では「へら絞り職人」という仕事が紹介されました。
「松井 三都男 さん」という、職人さんが、大型航空機開発、
ロケット技術の向上などに貢献されたことが紹介されました。
下町の工場の技術が、日本の大企業を支え、世界的最先端技術を
生み出しているのです。

今夜は、その素晴らしさと、後継者育成の困難さが紹介されました。

麻生政権が続けば、ひとり、1万円程度、頂けるようですが、
そんなことで、不況は乗り越えられません。
欲しいのは、誇りを持って働ける職場です。

有名大学→有名、大企業→老後の保障も充分、という図式は
「リーマン・ブラザーズ証券」が倒産し、トヨタ、ソニーが
世間に何を言われても、会社存続の為に、派遣切りをし、
生産調整を行い、正社員も「切られる」ことで、壊れたと思います。

日銀が金利を下げて、大銀行にゆとりを持たせ、
そこからの連鎖で、金融業界が融資をしやすい環境作りで
この不況を乗り切ろうとしています。

しかし、本当に守り、育てるべきものは、先に書いた、
「誇りを持って働ける職場」です。
そして、それは大企業では無く、先の町工場です。
その為には、中小の銀行が融資出来る体力を持たせることや、
直接、そういう企業への融資や減税を行い、
まずは、会社の存続を守ります。

そして、大事なことは、先の番組で紹介された、後継者育成です。

その為には、社会全体が、大企業の社員=幸せな生活
という、先入観を棄てて、町工場の職人さんも、尊敬すべき方々で
自分の子供が職人の道を歩むことを、喜べる親でいることかと思います。

大企業が自己保身に走った結果、下町の技術や誇りが、失われることが
無いようにし、それを存続させることが、今、守るべきことです。
それが、恐らく長期戦になる不況からの突破口となり、
真に、日本経済を支えているものを、守ることになるかと思います。

2009年01月07日 お金 トラックバック:0 コメント:0

亡くなった自衛官の為に

空自がイラクから帰還し、とりあえず、自衛隊は国内います。
出迎えの儀式で、お偉いさんが、決まり事のように
「無事の帰還・・・お疲れ様でした」といった言葉を口にしますが、
みなさんは、イラクに行かされた自衛官で、亡くなった方々が
いることを知っていますか?

以下は、平成19年11月2日、照屋寛徳氏の、
「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書。」に
福田総理(在任中)衆議院議長、河野洋平氏(在任中)が
回答したものです。
(照屋寛徳氏のブログ『Target戦略、あるいは目標の重要性』http://blog.goo.ne.jp/toriya_2005/e/
51a0f2ac5377526770627b2fe1b7ca6e
より、引用させて頂きました)

『イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、
陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、
そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、
航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、
航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、
海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。』

35人の死者、内、自殺者が16人、事故死又は不明者が12人
を出したという事実を政府も把握し、公開しています。

では、国内の状況と、イラクへ行った自衛官を自殺者の数で比較すると、
警察庁統計資料によれば、平成19年で、自殺者が約3万人
統計局、平成20年11月の資料によれば、労働人口は約6千万人
つまり、労働人口の約0.05%が自殺していることとなります。

イラクへ行った自衛官は、先の答弁によれば、延べ約2800人
自殺者は、前記の通り、16人。
イラクに行った自衛官の場合は、約0.57%が自殺しています。

つまり、国内で働く人達の約10倍の人が自殺していることになります。
明らかに異常な数字であり、何故こうなったか、
ハッキリさせるべき問題です。

年末、大不況で、派遣切りを始めとした人達が、どうやって年を越すか
が大きな問題となっている中、12月15日、麻生総理は
『アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、自衛隊法の海上警備行動発令による
海上自衛隊艦船派遣の検討作業を加速させる方針を固めた。』と発表。
(読売新聞より引用させて頂きました)

確かに海外にいる国民の安全を守ることは、
国家の責任であり、急務です。

しかし、前記のように異常な数の自殺者を出した、イラク派遣の実情を
検証もせず、自衛隊派遣を派遣させる。
「海上警備行動発令」とは、海上保安庁で対処出来ない時に
自衛隊が出動すると、定められただけの法令で、具体的に現場で
どういう状況で、誰が、具体的な行動をするかは、決まっていません。

これでは海賊に、勝ち目は無い、というより、何も出来ないまま、
自衛官が死ぬだけです。まるで太平洋戦争の愚行「特攻」です。

そうこうするうちに、海自特殊部隊「訓練」暴行死、
空爆長、田母神空爆長の論文問題など、
シビリアンコントロールが有効に機能していない、
自衛隊内にも、様々な問題が起きていることが
ハッキリして来ました。

私は、海賊に怯えながら、船に乗る方々を軽んじてはいません。
ただ、自衛隊が、組織の存続、隊員の生死に関わる問題を
抱えていることが明確になった今、それらを解決しなければ、
自衛隊を派遣することは、先に書いた「特攻」だと言っているだけです。

なにより、実際にソマリアに行けば、戦後初の国家の意思による
殺人が行われることは、明らかです。
(恐縮ですが、私は死刑廃止を望んでいます。勝手ながら、
詳細は次の機会とさせて下さい)

イラク派遣のように、新法で、良くも悪くも、行動を縛り、
「安全な地域」と呼ばれる、ところに行くのとは、根本から違います。

「武力では、何も解決出来ない」という、今や世界の常識とも言える
考えから後退しています。憲法にも
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久に これを放棄する。」
と明記されています。

戦死者を弔った60数年間の日々が、たった1発の銃弾で
踏みにじられることは、目に見えています。

明らかに、海自派遣は、止めるべきです。
それに伴い、民間船がソマリア海を通れなくなり、私の日常生活に
支障が出ても、結構です。

私は個人として、日本国国民として
「誰も殺したくない、誰も戦争で死なせたくない」
イラク派遣で亡くなった自衛官のことを思うと、
より、そう思ってしまいます。

2009年01月07日 許されない トラックバック:0 コメント:0

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