スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

いよいよ、日本は孤児となるか!?

サブプライム問題が、世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
遅ればせながら、少々、勉強しました。

この商品が、金融機関にとって危険度の高いものであったことは
日本のように、傾いた銀行に税金をつぎ込むことのなかった米国では
(そんな米国も、税金を投入しはじめましたが)
リスクを避けるために、ヨーロッパの金融機関にも、
いわば連帯保証人のような形をとってもらったようです。

このことが、米国のみの不況では無く、全世界での不況を
招いているようです。

ある経済の専門家の意見が興味深かったのですが、
何故か、この連帯保証人に、日本の金融機関は、ほとんどなっておらず、
最大でも、1兆程度の被害だそうです。
(みずほファイナンシャルが2千5百億円の被害と、
やっとニュースになりましたが)

ここからが興味深いのですが、世界で一番被害を受けていない先進国に
投資家は注目し、お金も流れる筈で、円高と、株高が日本で起こるのが
常識的な判断だそうですが、実は、まったくそうはなっていない。

このことの理由を、ただでさえ、経済の仕組みがわかりにくいと
批判される日本の経済、その中心である金融機関への不審が、
日本に、お金が流れない理由だというのです。

「経済大国」と自負してきた日本も、いざ、世界が不況になっても
相手にしてもらえない、「裸の王様」だったわけです。

さて、何もしない内閣として定着した福田内閣ですが、
来る洞爺湖サミットで、実のある提言が出来るのでしょうか?
今の国会は、民主党と自民党で、次の選挙に勝つには
どうすればいいかということに追われていますが、
そんな目先のことに囚われている場合ではありません。

話は、一瞬ずれますが、伊吹幹事長が、文科大臣だったときに、
大学受験に合わせたカリキュラムを組んだ高校が、
未履修科目が残った問題での、第一声が
「受験などという目先のことにとらわれているからだ!」
と怒っておられましたが、大学受験は、目先の問題では
ないと思うのですが・・・閑話休題

もうひとつ、京都議定書の次のステップを、具体化出来るかです。
「京都」という言葉の響きも手伝ってか、日本以外の国の環境対策が
かなり前進しています。洞爺湖サミットで、米国に具体的な目標を
表明させることが出来なければ、議長国として、京都議定書を
提案した国として、その積を問われます。

経済問題で、「日本は地球の孤児」となり
次に、環境問題で「日本は地球の孤児」となれば、
単に名声という意味では無く、残された機会を生かしながら
生き延びるしかない、「人類」という動物の群れからも
見放されてしまいます。

8月は、あっというまに来ます。私は、政治家という言葉が嫌いですが、
「家」と名のつくものは、「求道者」かと思います。
どうか、日本の政治家のみなさん、政治の道を究めて下さい。
それは、国会議員になれるか、どうかではないと考えます。

そして、不況は、あらゆる家庭に深刻な影響を及ぼし、
「政治」どころでは無い、といわれる方もいらっしゃるでしょうが、
「日本は地球の孤児」となってしまえば、食糧自給率は低い
エネルギー資源が無いといっていい、この国は、滅びます。
どうか、もう少し先を見ていきませんか?
スポンサーサイト

2008年01月31日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

薬害訴訟 ~表裏一体~

先だって、国が肝炎患者の一部の救済を決めました。
小さな一歩であり、ここまでくるのにつぎ込まれた
労力、精神的負荷を考えれば、大きな一歩と書いてあげたいと思います。

被害者の会は、次に製薬会社の責任を問うようですが、
これ自体は、まったくもって、当然です。
政府機関が知る以前、その薬の危険性を知り得たのですから。

しかし、先だっても書きましたが、
「薬害」とは、薬の危険性を知らしめて、被害を押さえることだけ
だとは、私は考えていません。
「害」と「利」は表裏一体です。

他の国では、とっくに認可されている薬が日本では使えないことで
大きな不利益をこうむっている方々が、多数、いらっしゃります。
この問題の残酷さは、ご両親の努力などで、寄付を集められて
その薬の使用が許される国へ行って、治療を受けられる方もいれば、
そういう機会に恵まれず、子供を亡くされた、
親御さんもいらっしゃるということです。

どうぞ、医療関係者のみなさん、情報は、早く明確に、お伝え下さい。

餃子の件でも書きましたが、リスクは個人が管理する時代だと思います。
わずかな人しか知らない、薬、効果は絶大だが、副作用はもっと恐い
といった情報を、知らせて下さい。
厚労省も、安全を、1億2千万人に、等しく与えられる時代は
終わったと考えて下さい。
情報を、正確に伝え、法的な責任者も、ハッキリ決めて、
わずかな、可能性にかける決意のある方々から、
チャンスを奪わないで下さい。

2008年01月31日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

中国製、餃子 ~リスクコントロール~

まずは、この件で、被害にあわれた消費者の皆様に、
お見舞い申し上げます。
以下に展開する、私の持論は、決してあなたがたの
行動を責めるものではなく、同様の事件の再発防止の為のものです。
ご不快に感じられましたら、お詫び申し上げます。

食に限らず、消費者が望むことは、多岐に渡るようになりました。
例えば、食の安全に重きを置かれる方は、みずから地方に移住され、
口にするものを、自ら作るか、面識のある方から購入されています。

しかし、そういう生活を送ることで、
犠牲にされた何かもあるかと思います。

今回の農薬入り餃子事件に、
すでに、そうい生き方をする国民がいることを当てはめれば、
コンプライアスなどという外国語や、
「食の安全」という、単なる、お題目では、何も解決しないと
私は考えています。

副題に付けました、リスクコントロールとは、
政府に求めるものでもないし、消費者に、安い物を買うなといった
意味ではありません。

今回の事件に沿って考えれば、以下のようになります。
まず、日本の食品会社が、コスト削減の為に、
中国での生産を思いついたのでしょうが、
その際に、すでに中国の商習慣として、「だまされる方が悪い」
というリスクを考えなかったのかという点があります。

「だまされる方が悪い」への反論も、コメント下さい。

生産拠点を変える企画の責任者、一人が考えたかどうか?
その企画に賛同した重役が、リスクを考えたかどうか?
ここでいうリスクとは、「食の安全」へのリスクではありません。
今回のような、不祥事が起これば、減俸や、職を失うことを
考えたかということです。

もし、この段階で、リスクを考えた社員や重役がいて、
中国の拠点に、数名の日本人社員を置き、彼らに考え得る限りの
検査の権限を与え、そのことが、生産性の低下に繋がっても、
致し方ないという、重役からの特命があったら、どうだったのでしょう?

次に、実際に商品を売った小売店も、メーカーが保証するから安全
なんて、神話は、食の世界では、とっくに壊れていたことは、
知っていたはずで、「中国産」だが、本当に大丈夫かを
口頭や、現場レベルではなく、会社同士の覚え書きといった形に
しなかったのかに、やはり、ひとつの製品の不備で、会社が、危機に
追い込まれること、まして、担当者が問われる責任を考えたのか
ということに、私は、大いに疑問を持ちます。

そして消費者も、同様に、安いということは
どこかで、手抜きがあったという前提で、購入を考えてもいい時期かと
思います。無論、ここまで述べた立場の方々と比べれば、
情報量も少ないし、財布も、薄いでしょう。
しかし、死亡へ繋がった事件は少ないものの、「中国産は危ない」
ということは、ご存じだったと思います。
一人者が、自分で食べるものを買うならともかく、
家庭全体に影響を及ぼす選択をしていることには、お気づき願いたい。

ここまで読まれた方は、厚労省などの政府機関が何をやっていたんだ!
税金を払っているのは国民だぞ!
と、お怒りの方もいらっしゃると思います。
しかし、「安全」を、行政や立法府に一任することは、
恐らく、多額の費用を必要としますし、行政が、正常に機能していない
ことは、年金問題で、ハッキリしたではないですか。

私の意見は、かなり、きわどいことですが、
やはり、自分の身は自分で守る、それに関しての危険度と
何らかの出費の増加も、自ら決めるというものです。

こういう考えが、行き渡った先には、税金の無駄遣いの無い、
安全な国家があると、信じています。

2008年01月31日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

ミートホープ事件 ~安全の確保~

昨日、札幌地裁で、「偽装」の走りとなった、ミートーホープ事件の
初公判がありました。
田中元社長は、「不正競争防止法違反(虚偽表示)と詐欺の罪」
で、起訴されており、罪状認否で、起訴事実を認めました。

私の記憶が正しいなら、彼は
「価格を安くしろという要求に、答えるには、こうするしかなかった」
「安くて、美味しいなら、いい商品だと考えたが、浅はかだった」
といった言葉を発しました。

ミートホープの商品は、よく売れていたと聞いています。
もし、「牛肉コロッケ」とかかず、「特製コロッケ」などという商品名で
使用材料も、1:豚肉 2:鶏肉 3:牛肉 4:その他の肉類
と書かれていたら、みなさまは、売れなかったと思われますか?
僕は、そうは、思いません。

実は、スーパーで買い物をすることが多いのですが、
主婦は、やはり、まず価格を見ます。流石に、ここまで食の安全に
関わるニュースが多い為か「生産地」は確認されているようです。

私の経験ですが、加工食品、例えば、冷凍商品のように
自宅で、加熱するだけで、食べられる商品。
総菜など、そのまま、食べられる商品は、リピーターが多いと思います。
総菜などは、家庭で、いちから作る方が、出費は恐らく安いでしょう。
つまり、高い買い物だから、リスクは負いたくないという心理が
働くのではないかと推測します。

だとすれば、先に書いた「牛肉コロッケ」とかかず「特製コロッケ」の
例にあてはめれば、美味しくて安ければよく売れた可能性が出てきます。

何がいいたいかといえば、偽装続きの昨今で、責任者が語ることは
「社内調査を徹底し再度このようなことが起きないように努力します」
といった内容ですが、消費者は、改善を確認に行くことは困難です。
また、担当省庁も発見できなかったことですから(多くは内部告発)
その役所に、改善の点検を任せても、安心とは言い難いと思います。

こういうことが連発すると、「新しい法律を!」といわれる方々、
また、国会議員も、言い出しそうなことです。
しかし、今の日本には、様々な考えで、生活されている方々がいます。
ひとつの法令が、その生活スタイルすべてに、有効となるかには
大きな疑問があります。

私が考える解決策は、さまざまな法令で食材の明記が定められています。
このことの徹底が、一番かと思います。
使われている食材と、価格を比較し、購入者が判断するということが
コストも、さほど、かからず、自分の生活スタイルも維持でき、
役所も不正の確認が容易に出来ます。

「偽装事件」そのものを「仕方がなかった」という意味ではありません。
各事件とも、適切な法の裁きを受けるべきです。

しかし、再発防止には、情報の透明性と、正確さを守ることが
有効かと思っているのみです。

2008年01月29日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

守屋氏保釈 ~防衛費は闇のなかへ~

1月23日、守屋氏をはじめ、関係者が保釈されました。

私は当初から、守屋氏の件は、贈収賄の立件も困難かと思っていました。
何故ならシビリアンコントロールといいつつ、武器の選定は制服組みの
意見重視という、灰色の部分があるからです。

シビリアンコントロールが適正に働くには、文民も武器や戦略の知識を
制服組みと同等に持つことは、必然です。
しかし、そこを煮詰めないまま、今日まで来たことで
シビリアンコントロールの機能が適切に機能していないことが
ハッキリした訳です。

このことを、国会は重く受け止め、システムの改善策を立案し、
法律として、前記の灰色の部分を無くすべきです。

単に、守屋氏や、山田洋行などの関係者の
処罰で終わるのなら、いずれ、同じことがおきます。

検察庁も、かなりの努力はしたと思いますが、外側からは武器調達が
適正に行われているように、見える今の仕組みでは、
特定案件として贈収賄の立件することは困難だったし、
今後の法廷闘争にも強いカードを持っているようには見受けられません。
やはり、立法府の出番でしょう。

そういえば、久間氏や、額賀氏への追求はどうなったのでしょうか?
これこそ、国会でしか、取り上げられない性質のものです。
国会議員の皆様、選挙も大事でしょうが、本業を、お忘れ無く。

私は、相変わらず、自衛隊の即時解散(隊員の再就職保証有りで)
を望んでいます。

2008年01月24日 許されない トラックバック:0 コメント:0

年金特別便 ~終わりよければ・・・~

年金特別便を筆頭に、厚労省、舛添大臣が、
厳しく追及されている昨今ですが、
数十年前から起きていたことを、何か一つの方法で
しかも短期間で解決することは、困難かと思っています。

無論、今現在、年金をもらっている方々、
もらう権利がある筈なのに、社保庁のミスでもらえていない方々には
そう、長い猶予がないことも、同時に思っています。

選挙の噂が、流れている中では、国会での発言が、
国民からの人気取りに見えてしまうので、本質を見逃さないように、
注意はしていますが、特別便のことだけ、責めたところで、
年金問題は、解決しないことは、自明の理です。

名寄せ、年金特別便、社保庁窓口の適正化
これらのことを、同時にやるのは当然として、
短期的な対策、例えば、あるライン決めは必要ですが、
年金受給資格の判定基準をゆるめて、一時金を支払うなどの
今日、明日の生活を年金に頼らざるを得ない人たちへの対策も
必要では、ないのでしょうか?

最近、議員の方々は、何かといえば、「国民の生活」という言葉を
口にされますので、特別便の是々非々を問うだけの国会では無く、
短期的な対策も法案として、上げて頂き、まずは、国民の生活を支え、
長期的には、名寄せ、年金特別便、社保庁窓口の適正化で対処し
「終わりよければすべてよし」ということにして頂きたいと思います。

2008年01月24日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

揮発油暫定税率 ~長期的視点~

今の国会で、最大の話題と言えば
揮発油暫定税率をどうするかでしょう。

自民党は、かたくなに維持の意志を変えていません。
地方での税収が減ることが、ガソリンなどの小売価格が下がる
ことによる、経済効果より、深刻な問題だとしています。

しかし、この姿勢の後ろには、「道路族」や
選挙を予測して、地元での支持を堅持したいという
思惑が見えています。

一方の、民主党は、「ガソリン国会」という不思議な言葉を造り
反対の意志を示していますが、これも、選挙を意識した
作戦と感じられます。

諮問機関、勉強会、第三者委員会などを作り
新しい法案を通す為の裏付けを取る作戦が一般化してきましたが、
「何故、原油はあがるのか? 高騰を抑制するには何が有効か?」
が議論されている様子は、ニュースを見る限り、ありません。

もし、原油の高騰を抑制すれば、ガソリン価格も下がり、
地方の税収も、ある程度、維持できます。

私が見聞きした範囲では、かつての、石油産出国の減産から
おきた、高騰ではなさそうです。
ヘッジファンドなどが、短期的な利益を得るために
石油権益を、投機商品と考えて、多額の資本を投入しているのが
主因ではないかという意見も聞きました。

地方が活性化するには、根本的には、道府県内の産業を活性化し
そこから得る税収で、行政をまかなうのが理想だとは思っています。
しかし、やはり、インフラの整備が必要な地域があることも事実で
今すぐ、地方は自立しなさいというのも、無理難題かと思います。

直接、暫定税率の是非を問う前に、何故、原油が高騰しているのか?
また、それに対処できない理由に、日本の経済構造の
国際競争力の弱さが、ひとつの因子でないかという
検証は必要かと思っています。

少なくとも、原油高騰が世界経済で大きな問題となっているのに
その理由に、言及しないまま、選挙対策で、党の方針を決めるという
国民不在の、国会にしてもらっては、ならないと考えます。

ヘッジファンドのことは、私も、勉強中です。
どなたか、お詳しい方のコメントを、お待ちしています。

2008年01月24日 考える トラックバック:0 コメント:0

社会保証カード ~あやしいぞ~

ニュースによれば、厚労省、検討委員会が、
1:年金手帳
2:健康保健証
3:介護保険
を1枚の社会保証カード(仮称)というICカードにまとめる案を、
政府に提案し、11年度実施を目指しているそうです。

当初は、いわゆる国民総背番号制、社会保障番号の導入を
考えていたそうですが、その前の段階として、前記、三つの番号が
併記された案となったそうです。その案も、安全面から
1:各制度共通の新設の番号を記載
2:カードに固有の識別番号を与える
3:現行の制度ごとの番号を並記
4:氏名、生年月日、性別、住所のみの記載
の4案があり、国民からの意見を反映させて、決定するそうです。

まず、疑問なのは、このカードが、国民に利便性があるかどうかです。

例えば、スイカ、パスモなどの電車、バスで利用できるカードで
クレジットカード機能を持ち、いちいち、チャージしなくても、
クレジットカード使用料金として請求されるカードがあります。
運賃だけでなく、様々な場面で、利用できるようになった
スイカ、パスモが、買い物も出来て、チャージも要らないということは
これらのカードを、いちいち切符を買う時間と手間が惜しいと考えて
利用している人には、利便性が高まります。もちろん、使いすぎという
ことも考えられますが、それは本人の問題ですし、紛失は、
クレジットカード機能を電話などで、すぐに停止出来ますから、
ある程度の保証はあると考えられます。

しかし、社会保証カードに記載された情報が同時に必要になる場面が
いくつあるのでしょう?
また、4案提出、選択は国民の意思でというのも、
元来、個人情報の保証の観点から4案+社会保障番号の導入見送り
の結果である以上は、4案に、安全面を付記した内容で
国民に問わなければ、安全も、国民任せとなり、
行政の責務の、国民への転嫁と感じます。

このカードの導入で考えられる利点は、窓口での手間や
間違いが軽減されるとありますが、
先に書いた通り、同時に必要かが疑問ですし、毎日、使う可能性も低い
そう考えると窓口での利便性の向上と個人情報の一元化に伴う危険性を
秤にかける、意味がない気がします。

また、紙のカードではなく、ICカードということは、
その発行に、それなりに金銭が発生し、その財源は、
元をただせば、必ず、税金となるかと思います。

疑ってしまえば、ICカードの普及によって、利益を得る企業への
無用な、利益供与、また、このカードを管理する部門の設立に伴い
天下り先が増えることが考えられます。

国民に4案を選べというなら、5案目、現行維持も、必ず
選択肢にいれて頂きたいと思います。

2008年01月22日 考える トラックバック:0 コメント:0

中華人民共和国 その2 「郷には入れば郷に従え」

TBSの番組、「情熱大陸」は、単なる人物紹介で終わらない、
数少ない好きな番組です。
特に、ある人物の1面と、時代の変遷とが、接触する瞬間を
見事に取ら得ていることが素晴らしい。
多くのドキュメンタリー番組が、視聴者を引きつけるために、
過剰なナレーションや、細かいカット割りで、
「演出」してしまうのに比べ、この番組は、
先に書いた、ある瞬間を、そのまま見せてくれる点が、優れています。

本題に入ります。先日は、建築家、迫慶一郎氏を、取り上げていました。
彼は「SAKO建築設計公社」を、中国で設立し、
あの国で、仕事をしています。

すでに受注した複合施設の件で、
内装は、監修のみという契約なのに、実質的には、設計を要求され、
しかも、彼の美意識には無い要求が多いという問題が起きていました。

受注金額と、設計にかかる費用が見合わなくなっていることを解決する
重要な会議に、彼は充分な準備をしていきましたが、
肝心のクライアントは、突然、その地域の地価がどう高騰するかの話を
クライアント内部で始めてしまい、迫氏は、準備していったことを、
何も語れずに、約束した終了の時間で、すたすたと帰る、
クライアントをにこやかに見送るだけでした。

これが、日本国内であれば、あり得ない話ですよね。
でも、迫氏は、怒らなかった、番組の冒頭で
「郷には入れば郷に従え」ということわざが、出てきましたが、
彼は、それを実践していました。

かといって、彼の会社が傾いたり、彼が望まない建物が建っている訳
でもない、無論、彼の努力で、そうなっているのですけどね。

何故、この話を、このブログで紹介したかと言えば、
外交も、同じではないかと思うからです。
同じ中国相手に、日本は、いくつもの案件を抱えています。

特に、東シナ海、海底油田の問題は、共同開発という言葉にさえ
激しく抵抗される方々もいます。

しかし、本当に重要なことは、あの地域で取れる石油を始めとする
資源を、少しでも多く、日本のものにすることであり、
大上段に、国境線の話や、排他的経済水域の権利を、互いに平等に
する意思統一ではないと思います。

つまり、一部の方々が言っている、某かの外圧をかけたり、
首脳会談レベルで、一発で解決を望んでも、
すべての権利を日本に戻すことは、困難です。

迫氏に学んで、「郷には入れば郷に従え」の構えで、
最終的に、日本に有利な展開に持ち込めればと、私は思っています。

無論、外交政策が、それだけでいいとは言えません。
「情熱大陸」のラストシーンで、迫氏が、初めて造った建物の前で、
「もう、クライアントからの支払いは、全てされたのですか?」に
迫氏は「今は、ちょっと、言えないくらい、わずかな金額をもらっただけです」
と、笑いながら、答えていました。
その笑顔には、最終的には支払わせるという意志も感じました。

私が言いたいのは、最近、何事も、一刀両断に解決せよ
という世相を感じますが、そう簡単に、ものごとは進展しないという事、
そして、同時に解決への努力の手を休めては、ならないという事です。

2008年01月22日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

変な言葉 ~ねじれ国会~

ごく当たり前のように、「ねじれ国会」という言葉が使われています。
しかし、日本の立法府の仕組みからすれば、変な言葉です。

参議院不要論をとなえる方々はいらっしゃると思います。
そのご意見には、耳を傾けるつもりですし、現状を見れば、
説得力のある、ご意見かと思います。

しかし、二院政に関して、憲法改正がされていない、現状では
二院政で、国会は運営されるべきです。

このことを前提とすれば、衆議院、参議院で、
多数派が、違う政党や会派であっても、
それは、選挙によって、国民が望んだものと言えます。

「ねじれ」と呼ばれている理由は、衆議院で可決されたことが
参議院で、否決されるからかと思います。
しかし、この見方は、まず多数決ありきでの見方かと思います。
本来、多数決は、議会で充分に議論したが、
意見の統一が出来なかった際の、最終手段であり、
その結果が、ある議員や政党にとって、不服なものでも
採決された結果に、従うことが法に定められています。

具体的には、衆議院の結論を、
参議院は、国民が選択した結果と受け止める義務があると考えます。
それを、頭ごなしに、参議院、第一党が否定することは、
衆議院への無視、つまり国民の意思の無視と考えられます。

参議院は、いったん、衆議院の結論を受け止め、
衆議院が見落としたことが無いか、精査し、結果的に
問題がなければ、可決し、万が一、問題があれば
それを具体的にして、衆議院へ戻すということが
当たり前のことです。

無論、衆議院も、その法案を充分に審議して、参議院に
送ることが前提ですが、同時に、参議院への尊敬も忘れず、
万が一、法案に対しての異論があれば、改めて、審議することが
当然のことであり、最初から2/3条項で、可決というのは、
何故、二院制を維持しているかを無視しています。
つまり、憲法を無視しています。

こんな、当たり前のことが、何故、出来ないかと考えると、
国会議員のみなさんは、当選=全権委任という勘違い
あからさまに言えば、階級があがったという、思い上がりが
あるのかとさえ、思います。

内閣や与党が、自身の判断だけで、政策を進めることを前提とするなら、
選挙において、その展望を、国民に明示し、いわゆるマニフェストを
具体的に掲げ、国民の意思を問うべきです。

もし、国会議員になって初めて気付くことがあり、
そのことで、マニフェストの実現が、国民の利益にならないとしたら、
その時点で、明確に国民に知らしめる義務があるかと思います。

現状の政局は、いままで書いたことを、まったく無視しています。
自民党にせよ、民主党にせよ、また、国会議員全員に、
やって頂きたいことは、
解散があるのか、どうか、民主党が与党になれるかどうかの前に、
国会の本来のあるべき姿に、戻って、
国民の代表の責務を全うして頂きたい、ということです。

2008年01月17日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

2008年1月11日 その2

さて、前回の記事を受けて、今度は、新テロ特措法に話題を移します。

福田総理は、
「今、世界の目線が、給油を続けるかどうかに注がれています」
といった主旨のことを、述べられていました。
果たしてそうでしょか?また、そうであっても、
それに答えるべきなのでしょうか?

再三申し上げていますが、私は自衛隊を軍隊と認識し、違憲である以上、
隊員の将来を考慮にいれ、即時、解体を望んでいます。

わずか60年前に、日本人は多くの人を殺し、負傷させ、
日本人自身も、そうなりました。
私の願いを正確に書けば、「軍隊」は要らない、例え、戦争をしないと
本当に誓っても、何故なら、軍隊は、人が人を殺すことに、何の疑問も
持たない人をつくる組織だからです。
何故なら、戦闘とは、日常なら考える、「この人を殺してもいいのか?」
という、問いを、頭や心から追い出さなければ出来ないことです。

無論、根本的には、そんな心のコントロールは出来ないことであり、
戦争に勝とうが、負けようが、心に深い傷を残します。
今は、よく使われるPTSDも、ベトナム戦からの帰還兵の
心の治療の課程で、特定されていった病気です。

例え一人でも、日本人が戦争で死んでは欲しくない。
例え一人でも、日本の軍隊が人を殺しては欲しくない。
単純にそう、思うだけです。

さて、新法に戻れば、インド洋だから安全とか、
給油した燃料は、テロとの戦いのみの使われるのだから、
といった能書きは、私には意味がありません。

世界の一員として、成すべきことは、多大にあります。
「給油」のみでは、ありません。

ある軍事評論家は、「海自ほど優秀で、大量の給油艦を持つ国は少ない
だから、海自があてにされているのだ、そうです。

つまり、平和を目指すとは言え、軍事的な能力で、海自は
必要とされているのです。

私は世界貢献を、こう考えます。
日本は、比較的安定した金融システムを、良かれ悪しかれ持っています。
だから、経済的な支援も、日本にしか出来ないとも言えます。
しかし、それ以上に、日本らしいこととは、戦後の急速な復旧を
為し得たことと、それに続く高度成長期の副産物、「公害」
と戦い、勝利はまだだが、公害に関して、どこかの国に有効な
方策をもたらすことが出来るということです。

テロとの戦いは、武力では困難なことは、ハッキリしてきました。
幸せな生活の保障が、最も根本的な解決策です。

戦場となった国土の再生、新しい雇用を生む、経済の復旧策
同時に、公害を二度と起こしてはならないという教訓。
これらが、日本が世界の一員、特に太平洋戦争を始めた国として
果たすべき、責務と考えます

2008年01月12日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

2008年1月11日 その1

この日は、あと何十年かが経ち、歴史として振り返られる日がくれば
忘れられない日となることでしょう。
ひとつは、参議院否決の「新テロ特措法」法案が
衆議院2/3の可決で成立したこと。
そして、「薬害肝炎救済法」が成立したこと。

まずは、薬害肝炎の話から。
これにより、ほとんど進んでいなかった、薬害肝炎の患者さんへの
救済が始まります。
しかし、ハッキリ言って、この法律は、まやかし
といっても、過言では無いという認識が、私にはあります。

まず、薬害という、例え、医学、薬学に精通した方々が、
誠意を持って、取り組まれても、発生がゼロとは言い切れないものを
今回だけ、特別に、対処するということが、
例え、法律の前文に謝罪が述べられていても、
根本から、目線をはずしたものだと考えるからです。

日本では、薬は厚労省の認可の元に、使用が許可されます。
と、いうことは、単純に考えて、あらゆる薬に関して、
厚労省は、責任があるということです。
よって、薬害が起きた際には、誰に責任があるかを問うという行程は
必要なく、直接、どういう対処をするかの議論に入って然るべきだと思います。

また、厚労省が認可した薬しか使えない、ということで、
命を落とす方々もいます。
米国などでは、すでに臨床で使用されている薬が、日本では使えない。
心情面でいえば、すでに薬害で某かの病気を患うことになった方々より
残酷な日々を、お過ごしになることかも知れません。

私は、情報の公開が正確で、常に最新であれば、
現状の、日々発展する医学の世界では、いわばフライングでもいいから
新薬使用の許可を速やかに行うべきだと思います。

無論、どの国でも、臨床で使用されていないものなら、
そのことを、含め、副作用や、新たな病気にかかるリスクを
ハッキリ伝え、厚労省も、ある一定期間、医療関係者と連絡を密にとり、
万が一、問題が起きれば、全国の全ての医療関係者が、その情報を共有する
ということが、現状に相応しいと思います。

また、患者さん側も、医学に対しての過剰な期待を止め、
「万能薬」と呼べる物が、すべての病気に対して作られることは
非常に困難であり、医療行為には、すべてリスクがつきまとうという
認識も、お持ち頂きたい。

シニカルなことを言えば、人は死に向かって生きていくのだから
その人生において起きたこと、起きるであろうことを、
正確に知る権利があると思います

2008年01月12日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

中華人民共和国 その1 食でビジネス

中華人民共和国、この国がどう動くか、この国と、どう接していくか、
このことが、世界にとって、アジアにとって、
最も重要な課題のひとつであることに異論を挟む方はいないかと思います。

率直に言って、私は、この国は「ずるいな」と思うことが多いです。
それは、ある時は、先進国の顔、ある時は発展途上国の顔、
そして、ある時は国連安保理、常任理事国の顔を使い分けるからです。

同時に、この国は、そこまでしないと、内政が成り立たないのだな
とも思います。
中国何千年の歴史で、いまの規模まで、同じ国家だったことは無く、
言い方は幼稚ですが、WWIIの末期のどさくさに、上手く乗っかって、
出来た国ですからね。

さて、最近の中国の食の問題ですが、オリンピックが近づいたこともあり、
不安であるという声ばかり聞こえますが、日本にとっては、
ビジネスチャンスかも知れないと思っています。

中国は華僑という文化で、海外で稼ぎ、故郷に還元してきました。
その点では、世界をまたにかけて、生きてきたのです。
単純に、貿易のルールを知らないから、食のチェックが
甘いわけでは無いと思います。
ただ、今、世界が問題だと思うことで損益を出しているという認識が
甘いのだと思います。

また、この国は、その名の通り、中華思想の国です。
自分たちが世界の中心であると考えています。
そのことを念頭におけば、有害な物質を含んだ、
食材の輸出の構造が見えてきます。

食に関する事業を始めた人は、製品の質が、
儲けに繋がるとは思っていない。
現場で働く人たちも、衛生面に気を配ることが、
給与のアップに繋がるとは思っていない。
こう考えれば、平気で体に悪い物を輸出しても、
誰も、問題だとは思わない。
もう一歩踏み込んでいえば、輸出を受けた側に、
上手く、儲けて下さいと責任を転嫁している、
が、それが責任転嫁だとは思っていない。
未だに、貿易は、だますか、だまされるかだという
古い考えを思っている。

さて、ビジネスチャンスと書いた訳は、生産管理のノウハウは、
恐らく、日本がトップでしょう。世界の工場と中国が呼ばれるように
なったことにも貢献しているかと思います。

ならば、「食の安全が儲けに繋がる、そして、
それはコストアップに繋がらない」
という提案が、日本の企業なら出来るでしょう。
北京オリンピックで、食の問題が起きることは、流石に許されないと
中国のトップは思っているでしょう。
しかし、先に書いた、中国人独特の経済観や、生き方が、
その改善の邪魔をしている。

食の安全を低コストで提供することで、日中の関係改善にも繋がる
世界の工場たる、中国と経済的にも、太い繋がりが出来る。
そして、この成功がビジネスモデルとなれば、アジア全体と、
日本の関係も良好になる。

これって、おいしい仕事だと、思いませんか?

2008年01月11日 お金 トラックバック:0 コメント:0

リスペクト

リスペクトという言葉が流行し初めて、数年は経ちましたかね?
最初に聞いたのは、音楽関係者への質問などで
「このアルバムは、誰にリスペクトされました?」
なんてことから、始まった気がします。

精神医学や、心理学では、「自分をかけがいがない」ものとして
捉えられないことから、様々な、問題が起きるといいます。

他者へのリスペクトではなく、
自分自身をリスペクト出来るか、考えたことがありますか?

ワーキングプアー、ネット難民、格差の固定など
いまの日本は、食べて、寝て、働くという基本的なことすら
得られない状況です。

このことの改革は、新しい法律や、国政の方向転換で変わるのでしょうか?
僕は、あまりそうは、思えません。

例えば、グッドウイルが業務停止命令を受け、多くの方が困っています。
ことの起こりは「データー装備費」でしたね。
その後、任意の支払いと会社は弁明しました。
もし、任意であると知っていた、経理担当が、働いている人に、
「この、データー装備費は任意です」っていっていれば、
違ったとは思いませんか?
無論、その人は、上司に忠告を受け、下手すれば、解雇される。
でも、あきらかなピンハネをしたくない、それをする自分を
リスペクト出来ないって、思えば、どうだったのでしょうかね?

守屋さんは、自分をリスペクトしてたんですかね?

船場吉兆の社長はどうだったんでしょう・
まさに、あれが表に出たのは、現場にいる人が、自分をリスペクト出来なくて
告発したんだと思います。

原油の価格高騰が続きます。これは、専門家の意見では、
産出量と、消費のバランスが崩れているのではなく、
ヘッジファンドの投機的な、大金の流れにあるといいます。
ヘッジファンドに関わる人たちは、自分をリスペクトしているんですかね?

お金を儲けること、競争に勝とうとすること、
とても人間らしい感情だと思います。
しかし、やはり、常に、自分が自分をリスペクトしているか、
考えてもいい時期だと思います。





2008年01月11日 考える トラックバック:0 コメント:0

なにもしない内閣 その3:ねじれ内閣

ねじれ国会、と名付けられ、この先どうなるか、まるで分からない
といった感で昨年末を迎えました。

しかし、政治家のみなさんは、勤勉にも年末年始に働き、
ふたをあければ、参議院での継続審議はなくなり、すんなり否決だけし、
衆院差し戻し、問責決議案を声高にあげていた、民主党も
「伝家の宝刀」は、とっておくのだそうだ、
しかし、憲法が揺らぎ、自衛官の命が関わる法案が、
「伝家の宝刀」を抜くにあたらない、とは、どういうことでしょう?

結局、福田さんは、小泉さんや、阿部さんと違って、
自民党総裁、内閣大臣の、職務を、永田町の法則では、
よりよく理解されているということなのかと思います。

このままいけば、「仲良し内閣」ならぬ「なかよし国会」になって、
ねじれ国会どころか、とってもスムーズな、でも
国民置き去りの国会運営が、なされるのかと思うと、ゾッとする。

まもなく、その期限を迎える、ガソリンにかかる揮発油税の
暫定税率を継続すると、はやばやと、伊吹幹事長は、発表しているのも
この「なかよし国会」あってのことでしょう。

いまの約¥150/1リットルでさえ、国民の生活を直接、圧迫していて
大企業すら悲鳴を上げ、経済的に体力のない中小企業は、
倒産を免れないかもしれない、そして、そのことで、また、正社員は減り、
ワーキングプアー、やネット難民を増やすことになるでしょう。


ところで、この伊吹さん、文科大臣時代に、受験優先のカリキュラムを優先し
高校卒業資格がとれない生徒が出るかもしれないという発表があった時に
「受験などという目先にことに、目がいっているから、本業が疎かになる」
といった人です。大学受験が、目先の問題ですか?
いまの、受験を含む、高等教育に、何の問題もないとはいいませんが、
どの大学に入るかは、一生の問題でしょう。私は伊吹さんの感覚は
いつも「先生」と祭り上げられた、生活をしてきた、
結果の異常な感覚だと思います。







2008年01月10日 変です! トラックバック:0 コメント:0

なにもしない内閣 その2:MD計画

昨年12月にハワイ沖で、弾道ミサイルのテストに成功した、
「こんごう」が戻ってきました

この後、残り4隻の、イージス艦にも、同じミサイル、「SM3」
を搭載するそうです。(1発、約20億円と言われている)
と、同時に、関東に2カ所設備されている、「PAC3」
も、順次、国内全域に広げていくそうです。

これって、おかしくないですか?
自衛隊が、弾道ミサイルを迎撃する際に、
それが、他国向けのものだった場合、果たして合憲かという議論、
まだ、結論は出ていませんよね。
何故、武器の準備だけするんですか?

シビリアンコントロールが、不十分だったから起きた
いわゆる守屋事務次官を巡る問題も、なかなか起訴まで
もっていけていない時に、何故、現場だけが前にいっているのですか?

このMD計画、お金の無駄遣いだけではすみません。
また、中国を始めとする、アジアのみなさんから
「そんな高価な装備を用意して、日本は、何がしたいの?」
って疑惑がまた、増えます。

アジアの中で、様々な非難をあびる理由の最大の原因は
「日本って何がしたいの?」につきます。

まだ、間に合うので、MD計画を見直し、
米国の安全の補佐役から、アジアのなかで、日本が、
どの位置にいたいのか、ハッキリさせましょうよ。

そうしなければ、第二次世界大戦は終わりません。





2008年01月10日 怒り! トラックバック:0 コメント:0

なにもしない内閣 その1:内閣人事庁 「1月15日訂正」

あまり、行動力のない内閣と評判の福田内閣ですが、
どうして、なかなかなことを、やってくれています。

まず、内閣人事庁の新設。
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」
(座長・岡村正東芝会長)の答申の原案によれば、

『「省益」にとらわれない公務員育成のため、
国務大臣を長とする「内閣人事庁」(仮称)を創設。』

首相補佐官に加え『国家戦略スタッフ』置くこと

『法務専門職』を置き、官僚が、直接接触を禁止。

しかし、まったくこれは、高級官僚が、実務を握り、
大臣は、お飾りという構造の改革にはなっていないと思います。

何故なら確かにいままで、閣僚官僚大臣政治家
直接接触することが
「汚職」のひとつの形だったのだから、
その間に「内閣人事省」の誰かが、
介入するだけではないのですか?

直接接触の禁止が一見、解決策に見えますが、
もし、直接接触が本当になくなっても、
裏で、官僚と政治家が話し合い、
閣僚を動かしたりすることは可能で、
本質的な解決になってはいないと思います。


懇談会としては、職務を、分離することと、
官僚の直接接触禁止で
汚職が防げると考えているようですが、
罰則規定や、互いにチェックしあう、仕組みを同時に作らなければ、
単に、システムを複雑にしただけでは、かえって、
国民の見えないところで、密約が飛び交うだけだと思います。

国会議員は、おいしいご飯を食べに、料亭にいっている訳ではないでしょう。
そこに、おいしい話があるからいくわけでは、ないのですか?

このシステムは、おいしいものを頂きにいく場所が変わるだけです。

よくも、まあ、こんな複雑なシステムを考えたものだと思います。
ますます、透明性は低くなると思います。

2008年01月10日 怒り! トラックバック:0 コメント:0

無駄遣い

ある難病に関する、ドキュメンタリー番組を見ました。
そのいずれも「難病指定」されていません。
治療の研究も、治療費も、すべて自腹です。
それどころか、海外では認可される薬品の入手にも様々な障害があります。

何故、厚労省が、難病指定にしないかには、
様々な理由があるかと思いますが、
ひとつは、予算の問題があると推測されます。

非常におおざっぱに要って、増税など、税金が問題になることは
よく聞きますが、肝心の、お金の使い道に関しての報道、
及び、国民の関心は薄いと思います。
まあ、厚生年金の無駄遣いなどのわかりやすい例を除けばですが。

再三、書いていますが、私は自衛隊は、不必要な組織と考えています。
最近、国防の必要性を感じる人が増えていることが、
統計などから分かっています。

しかし、現在の自衛隊が、国民を守れる組織なのかには、
あまり話題になりません。軍事のことは、専門家に任せる
ということなのでしょうが、ダムや護岸工事の
有用性に疑問があれば、詳しくは分からなくても
専門家に聞きますよね、何故、国防だけ別なのですか?

防衛省の予算は、おおまかにいって5兆円程度です。
この金額があれば、他に解決出来ることは多々あります。

一方、最近の不正な装備調達のことだけ考えても、
かなりの額が無駄に使われています。
まして、正当な価格で購入されても、役に立たないものが、
多々あります。

例えば、戦車ですが、その必要性が元々疑問です。
欧州のような、陸続きの国々では、自衛に戦車は欠かせませんが、
日本のような国では、大規模な上陸作戦を敵国が行って、
初めて戦車が必要になります。

そんな前提があるにもかかわらず、日本は1961年に
戦後初の戦車61式を開発し正式採用されました。
その後、1974年に74式、1990年に90式と採用してきました。
このやり方は、欧米などの実際に戦闘を経験した軍隊では
考えられないやり方です。

通常、正式採用されたあと、訓練や実践で、欠陥が見つかり、
それを改造していくというのが、一般的で、いきなり新型開発はしません。
例えば、ドイツは、戦後、1970年にレオパルドIを採用しました。
その後、A1からA5まで改造を続けましたが、
その後大きな変更が必要になり、1977年に、初めて新型レオパルドIIを作り
同じくA1からA6まで、約30年間改良を続け今、にいたります。
米軍でさえ、同じく主力戦車M1エイブラムズを約30年使い、
先の湾岸戦争で使用した車体をオーバーホールして、
イラクに送り込んでいます。

日本のように、10年おきに、自動的に新型をつくるのは、
明らかに、無駄な公共事業と同じです。憶測で言わせて頂ければ、
戦車の開発製造は三菱工業が行っています。
三菱に、お金を落とすためと考えても不思議ではないです。
戦車は、兵器ですから、どこかに転売できませんから、
過去に作った戦車は、いくらで処理されたか資料を
持ち合わせがありませんが、
元は何十億の戦車が、無駄になったことは事実です。

また、現在の90式戦車は、当初、自衛隊が要求した
数に足りていないし、
通常、戦闘が起きている場所までは、トレーラーで運びますが、
90式を運べる60トン級のトレーラーは、
わすか数台といわれています。つまり、有事に使える戦車は
数台ということです。

そんな中、すでに新型の開発が始まっています。

先に書いた、大規模な上陸作戦を実行できる軍隊は、米軍だけです。
私は、日米安保にも、多々、疑問がありますが、少なくとも
米軍が敵国になることは、想定する必要は無いはずです。

この戦車にまつわる予算だけでも、数百億円になります。
話を戻せば、この金額があれば、明らかに国民の役にたつ
何かが出来ます。

増税に反対するのも、大切ですが、自衛隊という無駄な組織に、
お金を使うのは止めませんか?




2008年01月06日 お金 トラックバック:0 コメント:0

念頭にあたって

普通に考えませんか、この国の今、そして現在、未来を。

例えば、六カ国会議、すでに機能していないことは明白です。
このことに、我々は、何も気付かないふりをしていればいいのですか?
福田内閣の無能さのせいだと、怒っていればいいのですか?
小沢氏を中心とした新たな保守勢力の再編を待てばいいのですか?

どれも、違うと思います。

まず、拉致問題は、日本で待つ家族の年齢を考えれば、早急に解決すべきです。
よく言われる、北朝鮮が、核攻撃に踏み切ったらどうなるのか?
という疑問と同時に語られることが多いのですが、
これらの問題は、解決案としては、何かと何かを交換して解決する問題ではありません。
何故なら、同時に解決しなければならない問題で、交互に何かをやりとりする
性質のものではありません。

一番広い意味で、アジアでは、悲惨なことが繰り返されています。
このことに、私たちが、関わらないのは、不自然であり、
ゆわゆる、同胞を無視することです。

EUが、ある程度、機能するようになった事実をふまえれば、
アジアにも同様な組織が必要です。
何故なら、食料を輸入し、家電製品を輸出するという構造は、
日本の地理的な構造から、自然に生まれたものかと思うからです。
このことが安定して維持され、『円』がドルやユーロを超える
安定した通貨となれば、アジア全体で、良好な取引の実現の可能性が高まります。
『フェアトレード』や『排出権ビジネス』などといった南北問題を
解決するふりをする、やり方を止めさせられます。

太平洋戦争の敗戦に伴う「責任」と「詫びる気持ち」は別の問題です。
この問題が出るたびに、政治や歴史のプロは、
『何年何月何日に、○○さんと、△△さんが、こういう約束をした』
だから、いまさら,何をいっているのだ、と言われます。

他国の教育に口を挟むのは、明らかに内政干渉であり、許されることではありません。
しかし、現実に、今日も行われている、毒ガスの除去作用ということに
参加している方々は、たくさんいらしゃいます。

このことを、日本国政府は、国連の場、中国国民に、報告していますか?

例えば、イラクで、今日、何人の米兵が死んだかは、ほぼリアルタイムで
ニュースで発表されています。
これと同じように、中国で命をかけた作業を続けている人の活動を
広告費を政府が払ってもいいので、中国国民にしらせて欲しい。

主立ったアジアの国には、戦争博物館があり、帝国軍が行った
非道なことを、わかりやすく展示しています。
このことの一部は事実だし、一部は誇張が大きいと思います。
日本国外では、ほとんど、広島、長崎で、何が起きたか、知らされていません。

このことと、帝国軍がやったことを差し引いてチャラにしようとは思っていません。
ただ、ただ一つのの被爆国として、伝えることは、我々の責務です。

年頭にあたり、改めて9条を素直に読んで、今や、ひとつの問題を
数カ国では、解決できないことを、訴えていきましょう。



2008年01月06日 考える トラックバック:0 コメント:0

謹賀新年

あけましておめでとうございます。
昨年末は、ばたばたしていて、記事を書く間がなくて
わずかならでも、期待していた方々には、申し訳なく表います。

昨年の記事でも書きましたが、タイトルにそった
国際社会の中の日本という視線で、書いていきたいと思います。

では、今年も、よろしくお願いします。

2008年01月02日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。