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乱射 そして 安全

長崎県、佐世保市で、14日、銃の乱射事件が起きました。
この時期に、以下に述べる私の考えは、皆さんには受け容れがたいこと
かと思いますが、「日本は地球の孤児となる」をうたっている私には
今、述べなければ、ならないことがあり、それを書きます。

佐世保の事件を「不条理なこと」と皆さんは
とらえていらっしゃると思います。
確かに、「何故、この人が、殺される」という怒りや喪失感は
充分、わたしも理解します。

この感情の解決先は、警察、検察、税関などの機関が
有効に働いていたのかと言う問いに繋がるかと思います。
その思いを具体的に書けば、
「武器」を違法に使うことが出来ない社会の構築と
なるかと思います。

このことの実現は、具体的には銃を使った事件が
起きないことを、100%に近い確率で望む
ということになるかと思います。

しかし、この要求に、答えるには
国家予算を、大きく見直すことになり
結果的には増税の可能性を含みます。

ここまで読んで頂いた方々には、
「公務員が真面目にやればいいことで、
増税とは繋がらない」と思われたと思います。

しかし、100%、80%との安全を考えると
現状の警察、検察、税関の人員や、装備では
不可能なことが出ます。

例えば、北朝鮮の工作船といわれている船と
海上保安庁の艦船との銃撃戦、
あの1例だけとりあげても、
工作船が積んでいた全ての武器を使用していれば
『軍艦』では無い、海上保安庁の艦船は、
沈んでいたかもしれませんし、工作船を取り逃がした
かも知れません。
そして、新たな拉致被害者をつくったり
覚醒剤の取引で、北朝鮮に、日本の金が
持ち出されたかも知れません。

取り逃がしは、『100%、80%との安全』
の為には、許されません。

こう考えていくと、国家予算を、大きく見直すことになり
結果的には増税の可能性を含みます、という私の予見が
見当はずれで無いことが、ご理解いただけたかと思います。

では、私たち、国民には、役所に頼る安全しか
選択肢はないのでしょうか?
私は、そうは思いません。

日常の中で、『なんかヘンだぞ』という
気持ちを、警察などの行政に
素直に、通報すればいいのだと思います。

佐世保の事件に戻れば
ヘルメットを被ったままで、犯人は進入し、逃げています。
このヘルメットと銃を持った姿を見た人、全員が
警察や、現場となった、スポーツクラブに
通報していれば、事件は防げたかも知れないし、
早い逮捕に繋がるかとかと思います。

『何を手ぬるいことを!』と思われる方が多いかと思いますが
『増税』、そして、その金で作られた役所が、数年に1回しか
必要でないのなら、あなたは、その役所の存在が必要ですか?

それとも、「プライバシーへの介入」と、取られても、いいから
近所の付き合いを大事にしますか?

私は、後者を選びます。






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2007年12月15日 考える トラックバック:0 コメント:0

鳩山氏の言動、そして死刑

私は、国家が人を殺すことを望みません。
何故なら、国家という組織は
国民が、自らの幸福の獲得に努力する際に
やむなく必要となるものであり、
それが負う責務は、国民に奉仕し、
国民の、幸福な生活を
実現させるものだと思うからです。

この規定にあてはめれば、国民の死に関しては、
国家は、最大に慎重に対処しばければならない、
という結論に達します。

鳩山氏には、国会議員として負う責務を理解しているのか?
また、法務大臣として、法務省を国民の視点から、
監督指導するだけの努力をしているのかという疑問があります。

有名な「アルカイダ」の件は、改めて書くとして
今回の死刑執行書へサインしたことに関して書きます。

鳩山氏は法務大臣のサインが無くても、
死刑が執行される方策はないのか?
と、発言して、物議をかもしだしました。

先に書いたとおり、私は死刑制度は望みませんが、
現行の死刑制度の最も、非人道的なことは
死刑判決は確定し、再審請求も却下されながら
何時、命を奪われるかを、犯人も、被害者の関係者も
知らされていないことです。

このことは、自らの死をもって、自身が犯した罪に
責任を取るという、ことから大きく逸脱し、
死刑囚に、判決が定めた以上の責めを負わし、
被害者の関係者から、裁判では得られない、
犯人自らの肉声を奪う行為です。

被害者の関係者の気持ちを、
たった一言で書くことは不可能ですが、
様々な気持ちの中で、共通することは
「何故、殺したのか?何故、その人だったのか?」
では、ないでしょうか。
裁判では、被告が犯した罪が、
どんな刑罰に値するかを審議します。
何故殺したのかという視点も
「計画性の有無」に置き換えられます。
無論、司法の判断が、その論理に置き換えるかの
合法性や、法の下の平等の視点から、異論はありません。

しかし、死を、どう受け止めるかは、個々の問題であり、
裁判で、すべてが解決はしません。
被害者側のみならず、加害者の関係者にとってもそうです。

再三書きますが、死刑には反対です、
しかし、それが確定した後のことも、
「法の下の平等」と同じく、
死刑囚本人、関係者一同にとって
平等でなければなりません。

長い記事となりましたが、
鳩山法務大臣の言動は、自分が負う責務からの
逃避であり、決して、死刑制度の見直しを
もっているとは考えられません。

端的に言って、法務大臣に任免されたが
外国人登録の仕組みすら予習せずに、
来日する外国人の指紋採取に関する
スピーチをする。
あげくに「アルカイダ」発言

今回の、死刑囚の氏名公表も
自らが署名したことの気持ちの重さを
誰かに共有して欲しいという、甘えに感じます。





2007年12月09日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

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