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何が出来るか

『このブログでは、主に僕が世界の中の日本は…
という視点で気になることを書いていきます。』
とプロフィールでは書いておきながら、
振り返れば、内政に関する記事ばかりで、
このタイトルに期待して頂いている方には
申し訳ありませんが、どうしても、まず国政に目がいきますし、
それらのことが、解決する方向に向かわなければ
世界の中の日本を語れないというのが、私の本音です。

さて再三、国民に責務があると、
私が締めくくっている記事が多いかと思います。

では、具体的に、何が出来るか?
私は、何をしているかを書きます。

私は、いわゆる政治的な活動は行っていません。
主に、企業にしろ、行政機関にしろ、
私が、直接関わって気になったことを、メールや電話で
意見を寄せているのが主な活動です。

そんなことで、何が変わるのか?という疑問を
お持ちの方も、多くいらっしゃると思いますが、
現に、ある企業は、私の提案を受け容れてくれました。

結果がどうなるかは、まず、行動してみないと分かりません。
何をすれば、何が出来るかと、考えているだけでは、
確実に、何も変わりません。

このブログを書く動機も、同じですが、
何かが変わって欲しいと思っていらっしゃるなら
まず、身近なことから、意見を寄せることかと思っています。

逆に言えば、身近なことこそ、
最も各個人に関わることだと思います。




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2007年11月29日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

繰り返すことですか? 追記

「繰り返すことですか?」を
勢いで書いてしまい、論旨が乱れていたので、
前回の記事に加筆しました。
また、ここで、私が申し上げたかったことを
再確認します。

1:守屋氏や、国会議員の逮捕、起訴では、
  問題の根本的な解決は出来ない。

2:問題の根元は、国会議員の不勉強と
  国民の代表者であることへの
  真摯な姿勢が欠けていることにある

3:その国会議員の選任は、我々国民のみが
  行えるのだから、最も深い原因は国民自身の
  国政への参加意識の低さにある






4:太田辻正氏の発言を認めたのは、
  現実に国政を担っているのは、彼ら官僚であり
  その努力を認めたのみである。
  逆に言えば、それに便乗する国会議員を
  非難したものであり、接待や、天下りを
  彼らの努力に報いるかたちで、認めるものでは無い

以上、取り急ぎ、誤解の無いように
書いてみました。よろしければ、
この記事を読んで頂いた上で、再度
「繰り返すことですか?」を読んで頂ければ
ありがたいと思います。



  

2007年11月29日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

繰り返すことですか?

さて、守屋氏の逮捕で、いよいよ、今回の疑惑が、
彼を中心とした贈収賄事件として、くくられようとしています。
「第二のロッキード事件」とまで、言われた事件ですから
現職議員の逮捕も、東京地裁特捜部は視野の入れているのかもしれません。

しかし、そもそも、「第二のロッキード事件」があって良いのでしょうか?
田中角栄氏の逮捕が、ひとつの頂点かと記憶していますが、
再び、現職の大臣が逮捕されるとすれば、あれから約30年、
我々国民は、何をしていたのでしょう?

何故、我々国民に、反省が必要かと言えば、
下記に記しますが、今回の事件の責任は、
国会議員の無責任さにあり、
その議員を選んだのは我々国民であり、
国会や行政の動きを見て、そこへ改革の
必要があった際には、我々国民自身が
それを要求する責務があるからです。

では、具体的に、国会議員の言動を中心に
この事件の温床に関して書きます。

爆笑問題が出演する『太田総理と秘書田中。』という番組で、
守屋氏と同期の太田辻正氏の発言が、大きな話題となりました。
太田氏は(この先、特記しなければ、太田氏とは太田辻正氏の意とします)
「接待は当たり前」と開き直り、熱血派の山本議員は顔を真っ赤にして
怒り、元官僚という点では同じ、片山議員に「これ以上、政府への疑惑を
持ち込まないで」と叫んでいました。

私も、最初は、怒っていましたが、太田氏の、次の発言でハッとしました。
「5,6兆の予算がありながら、何もするなと言われて、どうすればいいんだ」
という主旨の発言がありました。私の理解では
「国防を具体的に決めない、国民、国会議員、そして国会が選んだ
防衛庁長官の元で、軍隊になってはいけない、
といって、自衛隊が存在する以上、何か国防につながることは
しなければならない。この要求を官僚は、どう受け止め、
何をすればいいのか?」
と、解釈し直しました。

今回の事件でハッキリしたことは、自衛隊、そのものが、
具体的に、規定されていないから、贈収賄が入り込む機会が多く、
そこへ、つけ込む、業者や、議員がいるということです。

そして、冒頭に書いた「第二のロッキード事件」
というくくりで、終わらせない為には、
官僚に、オンブ抱っこ、の議員と、大臣に任免された
人たちの不勉強を、強く指摘し、
あくまでも主権は国民にあり、その信任を得て、
国会議員となった人には、今、何が起きているのか、
過去に何があったのか、そこから導き出される
未来の具現化には、何が必要かを思案することに専念する
という、責務があるということを重く受け止めて頂きたい
と思います。

例えば、国会の予算委員会という名の集まりで、
今回の事件を取り上げて時間を費やすのでは無く、
今、生きている国民に必要な、予算の審議をして頂きたい。

当選したら、すぐに次に選挙への準備を始める人たちは
国民の信任に値しない。
もし、センター試験のように、ある資格がなければ
立候補出来ないとか、TOEICのように、試験点数を
公表して欲しい。と、まで思います。

話を戻せば、太田氏は、東大に合格すべく努力し
国会公務員試験上級職に合格するべく、また努力をし
当時は花形ではなかったであろう、防衛庁に入省し
国防の具対案のないまま、予算だけがつき、
何かと国会で、自衛隊に関する質問を受ける
何も勉強していない、大臣や、議員の答弁書を書き
次の選挙の為に、議員活動を勝手に放棄する議員に代わり
行政を止めない努力をしてきたのです。
個々の事例では、違法なこともあるでしょう。
しかし、彼らは、努力を続け、
国政を止めない努力をしてきたのです。

憲法を素直に読めば、国会議員に、最も重い責務があり
どこにも、実務が官僚、議員は、名誉と権限
という区分けは無く、どんな行政機関も
国会の上には存在しない。
今回の守屋氏を中心とした、事件を、彼一人の罪にしない
ことは当然ながら、防衛という、ある機密性を持った
特殊な事件として、終わっては欲しくありません。

是非、永田町が、霞ヶ関にオンブに抱っこ、
という図式を改め、高級官僚は、国会の議決や
大臣の指示を、素早く具現化する組織であり、
そこにとどまり、立法府に、介入はしない
誇りを持って頂きたい。

国会議員は、再度、国民の代表であることに
真摯に取り組み、選挙に勝つには、
地元への貢献や、国民へのパフォーマンスではなく、
国民に評価される立法と、行政への厳しく、
正確で、具体的な指導だと、考えなおして
頂きたい。

深く、深く、そう思い、
それを要求できるのは、
我々国民であることを再度、確認します。



2007年11月28日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

国会

何故か、証人喚問がある日は、生で見ています。

まず思うことは、国会は議員のパフォーマンスの
場ではない、ということです。

前回の衆議院での証人喚問を見たときも感じたことですが
国会議員のみなさんは、何が目的で、証人喚問をするのか?
何故、司直の手ではなく、「裁判ごっこ」をしたがるのか?
というものです。

現在の法律の基では、守屋氏には、倫理違反や、偽証
米津社長や宮崎元専務には、背任、横領、詐欺など
でしか、罪は問えないと思います。

しかし、CXなどの備品調達、米軍基地の維持も、あらゆる
「国防」の元に使われた、多大な金銭は、税金です。

私なりの感覚であり、法的に立証できませんが
国会が証人喚問を出来る理由は、司法や行政では
判断出来ない、しかし、国民には納得のいかないことの
真相を追求し、法整備して、二度と同じことが繰り返されないように
司法、行政が行動できるまでの用意をすることかと思います。

しかし、私が見聞きした範囲では、
証人喚問での具体的な質疑は、司直が行うこととだぶり
しかも、証人が答えようにも、すでに資料が司直の手にあり
どれだけ証人が誠意を見せたくても、すでに出来ない状況にありました。

今回「同席した大臣経験者」が誰かが、具体的に分かりました。
もし、守屋氏があげた名が嘘なら、彼は偽証の罪に問われます。
それを考慮に入れれば、九間氏、額賀氏、が早速、否定しても
簡単には信じられません。

また、何度か上がった言葉、「競争入札」「随意契約」ですが
以前、書いたとおり、守屋氏は、この言葉を「現場の声」「制服組の意見」
を優先させたから、二つの言葉を並立して使ったと言いました。

私なりの解釈ですが、「制服」は国家公務員であり
シビリアンコントロールの元にある人たちですから
なかなか、司直が手出しできないのかと思っています。

この壁を越えて、真実に近づく為に、証人喚問が、
国会に与えられているのではないでしょうか?
そう考えれば
呼ぶべき証人は、例えば、CXのエンジンが
何故、GE社でなければならなかったか、
自衛官の口から聞けば、自ずと、守屋氏をスタートとした
事件の真相は見えてくると思います。






2007年11月15日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

イラク派遣自衛官の自殺

時事通信によれば

『政府は13日午前に閣議決定した答弁書で、
テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に
基づいて派遣された自衛隊員計16人が在職中に
自殺したことを明らかにした。
 内訳は海自8人、陸自7人、空自1人。
照屋寛徳氏(社民)の質問主意書に対する答弁書で、
「派遣と隊員の死亡との関係は、一概には言えない。
退職後に精神疾患になった者や自殺した者の数は、
把握していない」としている。
自殺が派遣中か帰還後かなど詳細は不明。』

これは、大きな問題です。何故、このことを知っていながら
政府は、新しい給油法案の衆議院での成立を進めたのでしょうか?
明らかに、隠蔽ではないでしょうか?

また、海自でお亡くなりになった方が多いことが
インド洋での過酷な勤務との関連性がないか、
早急に調べるべきで、与党VS民主党という図式ではない
本当に、国民の為に、参議院で、議論して頂きたい。

ホントに、本当に、大事なことです。




2007年11月14日 怒り! トラックバック:0 コメント:0

食料自給率

かなり長いこと考えてきましたが、
日本が食糧自給率を上げることに、一人の国民として
その意義を感じません。

私の記憶が確かなら
「加藤周一」さんが、かなり古い言葉ですが
「国家は、民族を語るには、大きすぎ、経済を語るには小さすぎる」
といった主旨の言葉を書かれていました。
この言葉は、今こそ、生かされる言葉だと思います。

地球温暖化の影響を考えれば、その土地に適合した作物は、
どんどん変化すると思われます。

このことを前提とすれば、まず、日本人に米が必要として、
現状でも、日本人が好む米を安く作れる国家はありますが
気候の変動では、また、生産地が変わる可能性があります。

消費者としては、「安全」さえ確保されていれば、
安く買えるに超したことはありません。
ならば、米国や、次の地球環境に入る国家から
米を安価で購入したほうがお得であり。
その分余った購入力を、他のものに、投資できます。

例外的には、この国の成り立ちの証拠として、
古来の農業を生きた形で、残す必要はあります。
しかし、その管轄や、予算は文科省の管轄であり、
貿易全体とは切り離して考えるべきかと思います。

話を戻せば、国民が安心して低価格の食料を得る為には、
1国では維持できないことは明白です。
ならば、その食料の供給は、その国に任せる、
その代わり、その国が必要だが、自国生産出来ないものを
農作物の輸入をする国が担当する。

こういうことが南北問題や、輸出入から生じる赤字を生まない
グローバルスタンダードな、フェアトレードを生む環境かと思います。

甘い予測でしょうかね、ご意見、お待ちしています。





2007年11月14日 考える トラックバック:0 コメント:0

北京五輪

今回の記事は、全く裏を取っていない、
私の印象に基づくものです。
よって、誤認や、誤解があれば、
恐れ入りますが、コメント頂ければ幸いです。

北京五輪への準備は、やや遅れているようですが、
例えば、各施設の建設の従事する方々に適正な賃金の支払い、
最低限でもいいので、無理の無い就業時間や、睡眠は
とれているのでしょうか?

何故、そんな心配をするかと言えば、
中国では、農村部にいるより、都会で働くほうが高収入を
得られるので、国が、そういう出稼ぎに
懸念を持っていると聞きました。

そういう農村からの流出人口を持ってしても
各施設の建設が遅れているなら、
労働条件の強化はとられていないか?
例えば、現場を24時間稼働するなどのことですが、
果たして、そのいう現場で働く人たちに、
適正な休みや、賃金は支払われているのでしょうか?

また、街の美化へも力をいれているようですが、
例えば、マラソンのコースから見える場所に、
貧しい人が住んでいるような、貧相な建物があった場合
強制的に、その建物は取り壊されて、
住人は、どこか、本人達が望まない場所に
移住させられてはいないか?

無論、IOCが、選手達が健康で快適に過ごせる為に
ある基準を持っていることは、必要なことですし、
オリンピック候補地に立候補し、なおかつ、当選したので、
その基準は守って頂かなければなりません。

しかし、先に書いたとおり、その基準を守るために
中国国民の生活が、脅かされているようなら、
何かを見直す必要があるかと思います。

果たして、その役目を担うのは、順当に考えれば
国際連合人権委員会、ECOSOCなどかと思いますが
そのメンバーの中国が入っていることを考えれば
果たして成果は・・・。

そして、隣人、日本はどう関わるか・・・。

最初に書いた通り、この記事は、私の憶測です。
皆様からの、ご意見、お待ちしています。





2007年11月13日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

どんな軍隊がお望みですか? その2

前回の「どんな軍隊がお望みですか」には
11月11日午前、現在、具体的なコメントがありません。
まあ、あまり流行っているとは言えないブログでは、
致し方がないかと思いますが…

さて、自衛隊に国防をゆだねる方々にとっては
一大事が起きていることは、ご承知でしょうか?
11月6日、石破防衛大臣は、米国内での
F-15戦闘機の墜落事故を受けて
航空自衛隊のF-15も飛行を停止していると語りました。

先だって事故をおこしたF-2支援戦闘機も飛行停止中で
現在、使用できる戦闘機は、F-4戦闘機、約90機のみです。
F-4は、ベトナム戦争時に主力だった機種であり、
90機という数も加味すれば、今の、日本の空は、
無防備に近いと言えるかと思います。
(補足すれば在日米軍の主力戦闘機もF-15であり
同じく飛行停止状態です)

私が疑問に思うことは、国防軍を必要とする考え方の方々は、
本当に、その軍隊に、期待されているのでしょうか、ということです。

もしそうなら、今の、日本の防空能力が、著しく低下していることに
「不安」「怒り」などを、お持ちなっても不思議ではないと思いますが、
いかがなものでしょうか?

ある、国防軍の保有に賛成されているサイトで、
どんな「国防軍」を、お望みですか?という問いに、
『国防に関しての考えは単純で、国民や国土、
育まれた文化やその上に成り立つ社会や
個々の生活を含んだ国家全体を守るというもの』
とお答え頂きました。

これは国防軍という言葉の定義として
まったく正論ですが、このことを
本当に、実現するには、先だって
私なりの国防軍で書いたとおり
膨大な支出と、兵士が必要になります。

私は、自衛隊も一つの役所と考えれば
社会保険庁が機能していなかったことに
国民が怒りを持つように、
国防が維時出来ていなければ、怒りを表すのが
当然な気がします。

つまり、必要なら自衛隊の実力が国防軍に相応しいか
まず、議論して頂きたい。
具体的な自衛隊のありかたを提示して頂きたい。
ただ単に、軍隊と呼べる規模の集団がいることだけで
国防が成り立つという馬鹿馬鹿しいことは、まず、止めたい
と思っています。

再三、書いているとおり、私は、どんな軍備も望みませんが、
自衛隊の維時が国民の意見の大半を占めるなら
シビリアンコントロールを厳密に守りましょう。

前回と同じ結論を、また書きますが
「軍備のことは、専門家に任せる」では
シビリアンコントロールが機能してはいないと思います。

今、起きている、守屋氏の事件も、このことが
実現していなかったから起きたことかと思います。

やや、専門的になりますが、武器を国産すること
輸入ではなく、ライセンス生産にこだわることを
まず、キチント見直して頂きたいと思います。




2007年11月11日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

きな臭い

「山田洋行」と守屋氏を中心に、本格的に捜査が始まりました。
東京地検としては、比較的、早い動きかと感じています。

まったく、根拠のない、私自身の杞憂かもしれませんが、
この事件を、山田洋行、及び関係者、守屋氏のみが起訴され
「事件の根幹」に迫ることなく終わるのではないかと思っています。

現に、守屋氏に関する罪状は、倫理規定違反、私文書偽造
山田洋行関係者には、横領や、背任となっています。
東京地検は、「わいろ」も視野にいれての捜査をすると
言っていますが、守屋氏の巧みな、長期的で、
1回の接待が少額、しかも、自身も金を払っているという、
ゴルフ接待では、特定の利益供与を
立証することは困難という意見も聞きます。

私が書いた「事件の根幹」とは、自衛隊の装備調達全体が
特定の業者や、官僚、政治家への利益を生み出すものに
なってはいないかという疑問です。

先だっての、守屋氏の国会での発言は
「具体的な選定には、制服組の意見を重視した」
といった主旨のものが多いかと覚えていますが、
この制服組の意見重視の裏に、あいかわらず「根回し」という
古くさいけど、日本人が、しばしば使う方法がとられていれば
あきらかに、「収賄」ですし、
もし、本当に、制服組の意見に
重きをおいたのなら、シビリアンコントロールは、
どう機能しているのか検証が必要かと思います。

2007年11月11日 許されない トラックバック:0 コメント:0

お詫び

先ほど、小沢氏の会見の模様を、テレビで見ました。
彼は、国民に、謝罪をしました。
前回の記事の中で、彼が謝罪をしていないと
断定的に書いたことを、
小沢氏、また、民主党の皆さん、
このブログを読んで頂いている皆さんに
お詫びします。

2007年11月07日 政治 トラックバック:0 コメント:0

おかしいですよ、いろいろと

小沢氏が、一個人として、民主党の代表を辞めたり、
前言を翻しても、それは、勝手にどうぞ、
と言いたいところですが、
残念ながら、彼は国会議員です。そうは、問屋が卸さない

『選挙区選出議員も比例代表区選出議員も日本国憲法第43条より、
一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表とされ、
その様な行動を期待される。』とあります。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

もし、彼や民主党の動向を明確にしなければ、
国会の運営に支障を来すとしても
まずは、国民に対して、
「申し訳ないが、このことを明確にしなければ
最終的に国民に迷惑をかけることになるから、
しばし、本会議を休むことをお許し下さい」
という、お詫びがなければならないと思います。
何故なら、日本国の主権者は、国民であり、
国会、裁判所、各行政機関は、主権者に対して
国民が幸福な暮らしをするために努力する、責務があり、
今回の騒動すべてが、
国民の幸せを願って努力した結果の混乱とは
言い難いからです。
(補足すれば、様々な理由で、欠席、遅刻をしている
国会議員の皆さんへの苦言でもあります。)

福田首相も、問題がある発言をしました。
自ら申し出た党首会談のつながりで、
国会の機能の一部が停滞しているのに
彼は「よその党の話ですから」
と関わりが無いかのようにコメントしました。
が、彼は国会議員によって選出された総理大臣です。
国会の機能が停滞していることに、配慮があって然るべきです。

まして、一部の民主党に所属する国会議員が、
「この状況では、地元に説明が出来ない」
なんて、言葉は、自ら国会議員の責務を放棄し
「選挙に勝つ」ことしか、頭にありませんと、
自ら、言っているに等しく、
国会議員である前に、その方々の、知性や、倫理観を疑います。

さて、一連の食に関する問題ですが、
個々の会社の責任を追及する発言が多いように思いますが、
各会社に、法令に沿って、食に関する業務をしなさい
という監督義務が行政にあるのではないですか?
彼らも、自らを戒めるべきだと思います。

私個人は「ミートホープ」の社長に、あまり嫌悪感はありませんが
彼が発明し、表彰まで受けた機械が、固まりの肉を、挽肉にしながら
他の食材と混ぜあわせるものであり、食肉の関係者には
「何に使うのか?」という疑問があったと、一部の報道で見聞きしましたが、
それが事実なら、表彰者を選考した行政に関わる人は、
その機械の用途を理解して、彼を選出したのでしょうか?
(この機械の用途に関しては、私自身では調査していないので、
他の用途には、有効なものなら、お詫びします)

賞味期限の改ざんや、売れ残り商品の二次利用など、
保健所などで、定期的に検査していれば、わかりそうなものですが、
国民は、行政に期待しては、いけないのですかね?

各地の地鶏の表示方法などは、公正取引委員会は、
今まで、どう考えてきたのですかね?

NOVAに関する騒動も、社長一人が悪者という形で、
ことは進んでいるようですが、
新たなスポンサーが現れて、
法律上は、問題なく、債務の処理が行われても、
文科省は、「学ぶ」という国民が有する権利を
尊守する観点から、救済されない、授業料が1円も戻らない
人たちに、目を向けるべきではないかと思います。

また、外国籍の講師への給与の未払いも、
彼らに就労ビザを発行した外務省は、
日本という国に働きに行こうと思っている方々、
及び、その方々の祖国から、日本への信頼
が揺らぐ可能性から
コメントくらいは出すべきかと思います。

おかしいでしょう、いろいろと

2007年11月07日 政治 トラックバック:0 コメント:0

キチンと見て、キチンと考えましょう

以前、耐震強度偽造で話題になった「姉歯氏」のことで、
彼が犯した罪のみを追求しても、同様の事件は起きる。
何故、偽装が出来たのか、その理由を追求し
法改正をして、再犯を防止するということが
立法府=国会=国会議員の責務だと書きました。

法改正は若干されましたが、やはり、耐震偽装は起きました。
その上、建築資材の性能の偽装と続きました。
この責任は、国会が正常に機能しなかったことの
明白な証拠だと思いますが、如何でしょう?

その上、建築確認に手間が掛かって、新築住宅の着工件数が
減ったので、国土交通省が、規制緩和の指示をだすという
本末転倒な話まで起きています。

国会議員のみなさんは、何を見聞きして、何をするべきか
もう一度、お考え頂きたい。

守屋元事務次官の問題もそうです。
国会でのやりとりを見ていましたが、国会議員は、
警察官でも、検事でも無い、まして、裁判官では無いのに
彼を、取り調べでもしているかのような様子でした。
残念ながら、あの日の、やりとりでは、
彼自身を裁くことすら出来ない気がします。

彼から聞き出すべきは、彼自身の罪の証拠では無く、
自衛隊、防衛省が、いかに無駄な、税金の使い方をしているか
という構造を把握するための言葉だったと思います。
守屋氏が特別な悪人で、唯一、防衛費から、自分の財産を生み出した天才
と考えることは簡単ですが、それでは、姉歯氏の時と同じになります。

守屋氏は、「入札」と「随意契約」の判断は、
制服組の意見に重きを置いたと言いましたが、
果たして、その考えは正しいのか、という疑問は起きます。

何故なら、自衛隊は完全なシビリアンコントロールの元にある訳で、
自衛隊自身が、「国防のあり方」を考えるのではなく、
まず、国民の国防への意志から始まり、それが国会で集約されて、
具体的な国防の形が出来上がる、それを軍事の専門家である
制服組に提示して、何が、どれくらい必要かを算出してもらう
そして、再度、それにかかる費用を明確にし、
考えていた国防の形に、いくらまでなら出費するかを
再度、国会で審議する、というのが、民主主義国家の
国防のありかたでは、ないでしょうか?

ここまでは、組織としての国会が成すべきこととして
国防に関して書きましたが、
本当に、「キチント見て、キチント考えましょう」
は、私含め、国民のみなさんに申し上げたいことです。

今、自衛隊の存在を認める意見が、多く聞かれるようになりました。
これは、国際的なテロへの備えが必要だという感覚から来ていると思います。
しかし、具体的に、テロを自衛隊が、
どうやって防ぐかの議論は聞こえてきません。

「軍隊」を持てば、平和な生活が出来るというという単純な構図は、
遙か昔、せいぜい、第一次世界大戦の勃発くらいまででしょう。

米国を始め、今後、軍隊がどういう組織であるべきかの議論は始まっています。
日本も、本当に、具体的に考えなければ、「六カ国協議」から
いつのまにか、はずされたように、米軍に基地を提供するだけで
実際の国防には、何の役にもたたないことが起きないとは言えません。

「軍事のことは、具体手的にわからない」という声も聞こえてきますが、
「誰を守りたいのか?」「その為に、税金をあと、いくら払えるか」
「徴兵制にしないと、国民が望む軍隊は作れない」と言われた時の
「Yes or No」くらいは言えるでしょう、それが大事なのです。

自衛隊や、防衛省は、税金を、どう使っているのか、
その使い方で、テロから、国土、国民を守れるのか?
そのことを、具体化する上で、何故、守屋氏のような
私腹を肥やす人を、事務方トップに選んだのか?
また、その地位につくと、何故、私腹を肥やせたかを
国会で、追求すべきかと思います。

しつこいようですが「ひげの隊長さん」も、
果たして、我々が望む軍人さんだったか、もう一度考えませんか?

2007年11月02日 政治 トラックバック:0 コメント:0

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