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禁じ手

「禁じ手」という言葉があります。主に、あるゲームや試合で、不公平を無くすこと、安全維持の為の規則の意味です。
議会で話し合いをして、何かを決める際に、最初から多数決で決めるという前提で、進めることは、「禁じ手」ではないでしょうか?
以前、このブログで、「話し合う」http://oldsaw.blog79.fc2.com/blog-date-200610.html
でも書きましたが、予め自説は曲げない、ただ相手に勝ち、自説を通すということは話し合うことではないと思います。
具体的には、与党が最近、次々と強行採決で、阿部晋三氏の意向を推し進めています。
そもそも、国会議員は、まず第一、に国民の代弁者です。よって自民党や公明党に所属はしていても、国民の現状を把握し、それを解析した結果を元に、新しい法を作ることが責務です。
この際、与党議員が最も気を付けなければならないことは、少数意見を聞くことです。先に書いたとおり、国会議員は、国民の代弁者ですから、所属が、共産党だろうと、無所属だろうと、国会議員である以上は、国民の声として聞かなければならないのです。

ちょっと、脱線しますが、国会での野次は、前記の考えに、たてば、まさに国民への侮辱です。

つまり、与党対野党というとらえ方から間違っているのです。圧倒的に数の勝る与党議員の責務は、野党の意見を聞くこと=国民の声を聞くことです。
そして、同時に与党の責務は、国民の生活の改善に必要な法を作ることですが、この際に、与党内部だけで作った法案に、さきに書いた少数意見を、盛り込むことです。

よって、与党案の強行採決は、100%議会制民主主義への侮辱です。

以前から思っていたことに、本会議の答弁時間、各委員会の構成も、会派の内訳で決められる、つまり、少数意見は、多数決を前提としていては、通りにくい、まして、与党が、「与党案」を押し通す態度なら、ほぼ少数意見は通らないということです。
この点の改善も、まさに「重要法案」です。

少数意見=一部の権利を守る、という認識は間違っています。何故なら、ほんの何人かが言い出した、意見が、その後、国民の生活を脅かすことに繋がった事例は枚挙を問いません。
例えば、様々な薬害、アスベスト、じん肺、拉致、いずれもとても早い段階で、警鐘はならされていました。もし、その小さな音に耳をかたむけ、与党が問題視して国会の場に持ち込めば、数万人単位の国民の幸せが守れたのです。

よって、多数決を前提とした国会運営は、「禁じ手」なのです。
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2007年06月30日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

ベトナムへ敬意を表します

6月21日(アメリカ東部時間)ワシントンポスト紙に、ベトナム首相、グエン・ミン・チェット氏が、
「親愛なる米国の友人達へ…」から始まり、トーマス・ジェファーソンの言葉を引用した、文章を掲載しました。
残念ながら、全文は読めていませんが、ベトナム終戦から、わずか32年。まだまだ、戦争の傷跡が癒えない国の首相が、敵であった国を、どうどうと訪問し、先に書いた、文章を権威ある新聞に掲載した。

こういう毅然とした態度で、アメリカと向き合った、首相がいたでしょうか、太平洋戦争の敗戦から、今に至るまで。

何回か書いたことですが、国際社会の一員と、日本が認められないのは、金は出すが、人は出さないことにある、イコール改憲、再軍備という主張をされる方が大勢いらっしゃるようですが、
全く見当違いな発言だと思います。

どの国からみても、「日本は何処へ向かうのか、国民は何を望んでいるのか」をハッキリと宣言しなかった、ことから、最近の従軍慰安婦の問題、アジアの国々から、ことあるごとに不信感を呼んでいる理由だと思っています。

ここ最近の首相は親米というより、「兄貴と子分」のように取られかねない、関係を続けているように思えます。世界的にも、米国内でも「世界の警察」ごっこは、止めてはいかがなものか?という言葉が聞こえてきます。そんな中で、「武力の保有をしない」「国際紛争の解決に武力は用いない」と憲法で定めた国家が、外からみれば、軍隊にしか見えない、自衛隊を、米国の顔色を伺いながら、国外に出動させる。これは、日本が再度、戦争を望んでいると誤解されても致し方ないことです。
この点において「日本は、信用できない」と世界は言っているのだと思います。

自分自身の反省を含めて、日本は「国際紛争の解決に武力は用いない」国家であると、主張していきましょう。どうも、永田町も、霞ヶ関も、目先の権益にしか、目が行かないようですから。

2007年06月26日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

自衛軍

僕は、再三書いている通り、改憲反対、自衛隊の解体を望んでいます。
しかし、反対だけでは、説得力が無いこと、また、自衛隊を自衛軍に変えることを望む方々から
具体的な案を拝見したことがないので、この際、自衛軍を作るとなると、何が変わるか、
私なりにシュミレーションします。ただ、軍事の専門家ではないので、個々の兵器や戦術に
言及するのは、無理なので、まず、兵員の数を想定してみます。
この枠組みは、決して、僕の意見の、正当性を裏付ける為の恣意的な枠組みでは無いので、
広くこのシュミレーションへのご意見を求めます。

仮想敵国、また、起こりうる軍事的衝突を想定して始めなければ、結論にたどり着くのは僕の能力ではあまりにも、課題が多いので、仮に、対北朝鮮、台湾と中華人民共和国とが、実際に軍事行動に踏み切ることを予想した、自衛軍を想定して、話を進めます。この状況と同じことを想定しているのは、韓国かと想像しますので、韓国軍を見本に考えます。
以下の数字は、Wikipedia、財務省のホームページから引用しました。

まず、兵士の数を比較します。
陸ム自衛隊:約14万人
  韓国:約69万人
海ム自衛隊:約4万2千人
  韓国:約6万8千人
空ム自衛隊:約4万6千人
  韓国:6万3千人

さて、ここから単純に、日本自衛軍に不足する兵士の数を算出すると
陸ム約55万人
海ム約2万6千人
空ム約1万7千人
合計:59万3千人の増員が必要となります。
さて、この不足をどうやって、補うかが第一の問題ですが、答えは、二つしかないかと思います。
1:徴兵制の導入(韓国は、徴兵制です)
2:自衛軍に入隊する魅力を作る(例えば、高収入を約束するとか)
ですが、徴兵制は、僕は勿論、否定しますが、自衛軍を望む方々は、これを良しとされていますか?
高収入を約束するとして、いくらに設定するか、あるサイトから数字を引っ張ってきました。
年収で、開業医:約2千万円、勤務医:約1千万円、警察官:約840万円、上場企業:約570万円、
などが出ました。
危険と誇りのバランスでいえば、警察官より、高いと設定して、仮に約900万円で試算すると、
韓国軍と同じ、82万1千人を必要とすると、かける900万円で、約7兆円となります。

一般会計が平成19年度で約83兆円、防衛費がおおむね5兆円、そのうち人件費が約2兆円です。
7兆円から2兆円を引いて5兆円、防衛費を19年度で考えて倍の10兆円とすることになります。
この5兆円は、当然、税金か国債の増額で補うことになりますが、果たして現実的な数字ですかね?

まず、この防衛費10兆円を、自衛軍を望む方々は、お払いになる気があるのでしょうか?
または、徴兵制を、望まれるのでしょうか?

では、仮に徴兵制をとったとします。前段では、兵員のことだけに言及しましたが、数を揃えればいいといいものではないのは、分かり切っています。改憲までして、軍を持つわけですから、何処かの国が攻めてきた時に、勝ってもらわなければ、意味がないですよね、何故なら、侵略戦争をして、何らかの国益を得るということは、自衛軍の目標には出来ないのですから。

先に書いた通り、軍事には疎いのですが、兵員を増やしたら、最低限、陸軍なら、各自に小銃が必要くらいは、わかります。それをまた、金額にしてみます。
陸自の最新型の小銃、89式が平成17年度で1丁約34万円、これを上記の陸自増員数の55万人
に装備させると、34万円かける55万人で、1870億円となります。
また、北朝鮮からの核弾道ミサイルの迎撃は、日本の自衛軍にも、必須の課題ですし、軍事的にも共同の目的に向かうことになる、米軍の目標でもあります。これに対して考えられる作戦が、いわゆるMDですが、1セットで1兆円といわれ、1セットでは、日本全国を防衛できません。やはり、数兆円の出費が必要となります。

最終的に、自衛軍を望む方々に確認します。日本を本当に軍事的に守るためには、下記の項目を受け入れなければなりません。
1:徴兵制の導入、または、兵員を維持する数兆円の出費
2:兵器の購入に必要な最低でも数千億円の出費
3:MDを現実的なものとする数兆円の出費
これらを、税金や国債で、まかなってでも、自国軍が必要ですか?

2007年06月21日 考える トラックバック:0 コメント:0

誤解しないで下さい

SANSPO.COMがアフガニスタンの首都カブールの警察本部前で17日朝(日本時間同日午後)爆弾テロに、NPO法人「Like Water Press」の関係者2名が巻き込まれ、怪我を負ったと報道しました。
このことからすぐに思い出されるのは、イラクでの邦人誘拐事件です。「自己責任」という言葉が飛び交い、心の傷をおった方が出ました。同じことが起きて欲しくないと思います。

とても微妙なことなので、誤解を受けることも承知で書きますが、僕は自分の命を賭しても、大事な事を持つことは、許されることだと考えています。
イラクの時に盛んに言われた、自己責任の取れる範囲という、限定無しに、そう思います。
何故なら、誰しも、他者との関係を、何らかの形で持ちますよね。その関係の維持と、相反することを選ぶことが許されないなら、その人の人生は、他者から規定されてしまう。この事は、人を不幸にする要因かと思います。だから、今ある関係性を失う権利が、誰にもあるということです。
単純に、その延長として、「命を賭する」権利があるのだと思います。

イラクでの邦人誘拐事件でも、「税金を個人の無謀な行動に使うのはいかがなものか?」という意見が多く聞かれましたが、日本国国民である前に、我々は、人間です。だから、命を失うかもしれないイラクという場所で、行動することは許されるべきで、それが違法性を持たなければ、日本という国家は、国民を守らなければなりません。単純なことだと思います。
死を意識していない場所、例えば、電車の中でも、命を失うことはあります。その死を国家は無視しないし、その人を知らない人でも、その死に何らかの不条理を感じ、何らかの対策を求めますよね。
電車に乗って、会社にいく理由は様々でしょう?「自分のスキルアップ」「家族のため」「仕事への誇り」それらと同じで、アフガニスタンに、自分がやりたいことがあったから、事件に巻き込まれた二人も、そこにいた。ただ、それだけです。
彼らを責める理由は無いと考えますし、国家が「渡航の自粛」までは言っても、安易に「渡航禁止」とするべきでは無いと思いますし、適応できる法律があるなら、国家は、彼らの健康回復への手だてをとるべきです。

2007年06月18日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

理解不能

昨日、菅総務相が、年金問題の第三者機関に関する政令を本日19日にも決定し、その機関の役割を明確にすると発表しました。しかも、そのトップには、法曹関係者を考えているとのこと。
これらの行動は、まったく理解不能です。菅総務相は「申し立てをした人の思いをくみ取り、公正な判断をする委員会とするよう安倍晋三首相から指示を受けた」そうですが、まず、政府がやるべきことは、「思いをくみ取る」ことでは無く、明日のご飯をどうしようという悩みを持つ、いわゆる年金生活者の「現実」を知り、それに具体的に答えること。また、まもなく定年を迎える方々、住宅ローンを抱え、厳しい生活をしている方々が、とても近い将来に「いくらもらえるのか?」ということに「具体的」に答えることかと思います。
まず、第三者機関で、この問題を解決することに疑問があります。厚労省内部、社保丁内部で、問題が解決できないなら、年金の適正な支払いを早急に始める対策、例えば、緊急立法などを行う。同時に、平行して、厚労省、社保丁で何があって、こうなったかを、検察、警察に協力を申し出て、調査し、罰するべき組織、個人を特定することでしょう。
払う相手のわからない大金があるのに、それを払わないことを「犯罪」と考えないのは、役所と民間を、差別していると思います。例えば、高金利をうたった商品を売って、実際には支払わない商売をした組織には、検察、警察の捜査が入ります。何故、それと同じことを、厚労省、社保丁には、やらないのでしょうか?

百歩さがって、第三者機関が必要だとして、そのトップに法曹関係者を置くという発想が、またまた不可解です。何故なら、厚労省、社保丁共に、犯罪を犯していないとすれば、合法な範囲のミスで、この問題は起きたということですよね。では、何故、法曹関係者が必要なのでしょう?年金データーの照合を緊急に終わらせ、国民に「何歳から○○円、支払います」という返事をすることが急務ですから、むしろ、「組織の改革」「データー管理の専門家」「緊急事態の対策の専門家」などを呼ぶべきではないですか?
合法なミスに、法律の専門家は、何も言えないし、国民が自ら年金を支払ったことを自ら証明すべきという立場を厚労省、社保丁が変えないのなら、もっと、法曹関係者は、口を挟めない。
根本的な解決は、司法の手ではなく、立法府たる、国会の責務でしょう。この問題の解決には、新しい法律を作るしかないと思います。それに取りかからないのは、国会の会期延長と、参議院選をてんびんにかけるという、国民不在の永田町の論理で、この問題も済ませようとしていると、勘ぐらざるを得ません。
ちなみに阿部晋三さんが「かならず、お払いすべきものは、お払いします」と、誇らしげに語っていましたが、そんなことは当然で、もし、彼が、「かならず」の根拠を持っているなら、それをお聞きしたいと思います。

2007年06月18日 考える トラックバック:0 コメント:0

お金を下さい。

我々、日本人は、太平洋戦争の敗戦から、60年間、国民の意思として、外国人を殺していません。
(日本の法律を犯し、正当な裁判の結果、死刑執行された人を除きます)
この60年間は、様々な人の努力によって、維持されたものです。
この貴重な歴史的功績を、未来に繋げたいのです。
何故なら、この歴史を続けることでしか、国内、国際紛争が、武力で解決できるという
誤った認識を変えることが出来る、数少ない、力となるからです。

今、阿部晋三氏は、改憲を推し進めています。この行動を止めたいのです。
その為には、彼らの言動が、憲法99条に違反することを根拠に、司法の手で
彼らを止めるしか、方法はないのです。

しかし、実際に法廷に持ち込むには、莫大な費用が必要です。
無論、草の根的な運動を選ぶ人もいるでしょう、しかし、問題は切迫しています。
絶対に勝てる裁判を、一日でも早く、始めたいのです、日本が間違った方向に進むのを
止めなければなりません。
その為には、多大な費用がかかります。今、自分が持つ財産を、自分の為、自分の子孫の為、
自分の先祖の為に、私に下さい。
私は、その財産で、強力な訴訟団を作ります。そして、裁判に勝つまで、自分の人生を、
この活動に使います。その為、私の生活費としても使いますし、
共に行動する人達の生活も、快適にしたいのです。
自らの生活が満足のいくもので無ければ、歴史を変えるだけの力は生まれないと思うからです。

ボランティアという、考えを否定はしません。しかし、国家を相手に、確実な勝利を、
一刻も早く手に入れるには、向いていない方法です。

また、優秀な法曹関係者を、その人に掛け買いのない、必要な法曹界での立場を棄てでも、
この計画に参加するだけの条件を提示したいのです。

どうか、誰か、僕に、お金を下さい。
僕は、日本の為に戦った人達の名誉を守り、今、生きる日本人に、
誇りをもって行きていく社会を作り、未来に希望の持てる国にします。
必ず、この約束は守ります。だから、莫大な金銭を僕に下さい。
何故、借りると言わないのかは、この行動からは、お金は生まれません。
いくら掛かるかも計算できません。何故なら、憲法99条を根拠に、現政権の行動を止めた、
前例は無いし、自民党を中心とする、政治、経済で、権益を持つ人達は、
必死に、この行動を止めに入ります。
そうなれば、優秀な法曹関係者、経済の中心にいる人達、行政に関わる人を、
味方に付ける行動にでます、それを阻止するには、お金が最も有効です。

お願いします。僕に、お金を下さい。
そのお金を元に、阿部晋三さんの行動を止め、過去、現在、未来に渡って、
自国を誇れる日本人になりたいし、当然、皆さんにも、同じ思いをもたらす約束をします。

最後に、一点だけ、誤解をして頂きたく無いのは、私自身は、政治家にはなりません。
「憲法99条を論拠に、現政権の暴走を止める運動」のリーダーになりたいだけです。

2007年06月18日 出来ること トラックバック:0 コメント:0

怒り心頭

何から書いていいのか迷うほど、ここ数ヶ月には、いろんなことがありました。
常に、各出来事の先には、阿部晋三氏の顔が見えている気がします。

時間軸と関係なく、思いつくまま書いていきます。

まず、年金問題。何故、総務省に新しい組織が作られるのですか?
一般的な企業が、同様な行為をしたら、どうなるか?
倒産か、同業他社に取り込まれるかではないでしょうか?
万が一にも、帰ってこない金を投資する人はいないですよね。

厚労省管轄の社会保険庁がしでかした、間違いに、年金と同じく、国民から聴取している
税金を使って、他省が解決する。
こんな馬鹿な金の流れが、民間ではあり得ません。

まず、社会保険庁が成すべきは、自身の手で、解決する。
同時に、その課程で「年金」「税金」は使わないことは、絶対的な前提だと思います。

まず、現在の職員の給与の減額、退職金として貯蓄した金銭も、解決に使う。
また、明らかに関係があったOBから、なにがしかの金銭は徴収する、
OBは、過去の職責と関係なく、この問題の解決に参加する。
だって、不二家の不祥事でも、そうだったでしょう?
何故、社会保険庁だけが、職員の待遇を変えずに乗り切ろうとするの?

まず、スタートが間違っている。年金番号が、転職ごとに変わり、それらの整合性が取れない
ということが、根本の問題と認識していますが、また、これを民間に例えれば、
複数の口座を持つ人が、滅多に使わない口座に貯めておいた、お金が、ある日無くなっているってことですよね。こういう場合、口座名義人が、引き出ししていないことを照明する必要がありますか?
社会保険庁は、同じケースで、「引き出ししていないことを照明せよ」って言っていますよね。
まったく変な話だと思いませんか?
また、「相談窓口」の増設や、フリーダイヤルでの対応の先に、どんなことが起きるかを
社会保険庁は想像していたのでしょうか?
社会保険庁は、「年金は国民が申告して支給をしてやる」という姿勢を、まったく変えていないと思います。
何故なら、相談窓口」の増設や、フリーダイヤルでの対応で、国民が聞かれるのは、
「年金納付の証明」で、これでは、「申告」と何ら変わらないではないですか!!!
社会保険庁が言っている、何万のデーターに、何が記載されているのか?何故、その記載事項で、
年金受給者に統合できないのか、まったく説明が無いのでは、自民党が言っている1年間で解決するという約束が、単なる、選挙対策と言われても、仕方がないと思います。
まず、何を聞けば統合が可能かまで、突き詰めた後に「相談窓口」の増設や、フリーダイヤルでの対応をはじめるべきでしょう。
もし、そうでなく、何を調べれば、統合に繋がるのかわからずにやっているなら、まったく税金の無駄使い以外の何者でもないではないですか!?
どんなデーターがあれば、解決するのか、根拠がないなら、「疑わしきは罰せず」の逆で、
年齢に応じた、最大の年金給付を始めるしか、「申請主義」の変更とは認めがたいと思います。
その財源は、まず、社会保険庁の内部資金、職員の給与、OBの退職金の返還として頂きたいと思います。
何故なら、他の省庁が分担したら、税金が使われることになります。無論、厚生労働省が
自ら、給与や、退職金を返納するなら別ですが。
国家公務員は、国民が必要とし、法令に沿って行動し、国家国民の権利や義務が、正当に守られたことに、対して給与をもらっているのであり、
いかに社会保険庁の体質が「申告主義」でも、データーの管理義務に変わりはなく、
それをやってこなかったのだから、例え、今年、入省した新人でも同罪です。
民間(銀行を除く)なら、当然のことで、入社と同時に、社会的な負を背負うのは、民間と同じです。

2007年06月17日 怒り! トラックバック:0 コメント:0

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