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向井夫妻&300日問題

向井夫妻が、訴え続けていた「実子認定」が最高裁で却下されました。
この判断は、三権分立を守るという点で、やむを得なかったことだと考えます。
もし、最高裁が、「代理出産」という法の枠にないことに何らかの判断をすれば、何か問題が起こるたびに、最高裁まで戦えば、法を越えた結果が得られるということになっていました。
また、出生届を受け取らなかったことも、行政として、法にないことは出来ないという、同じく三権分立を守った点で非はないと思います。
最高裁が、異例につけた「立法府のすみやかな対応を望む」の言葉を、阿部晋三さんは、どう行動に移されるのでしょうか?
向井夫妻には、残酷な結果かも知れませんが、新たな法をつくらない限り、「実子認定」は無理です。
しかし、圧倒的な多数を占める、与党が動けば、司法より確実に早い速度で、何らかの具体的な新法が作られ、何らかの権利を得られるかもしれません。

また、300日問題で、長勢法務大臣が「貞操」「性の倫理」などを理由に新法に反対していますが、このことには大きな問題があります。
出生届を出し、それが受理されるということは、その子を国民と認め、権利と義務を与えるものかと思います。
新法が作られなければ、戸籍の無い子供は、医療、教育などの権利を奪われたままです。
もし、「貞操」「性の倫理」を審議していたら、数年はかかるでしょう。
その間も、子供は育ち、病気になったり、就学年齢になります。

繰り返しになりますが、出生届は、国民としてのスタートです。
この権利を奪うことは、誰にも出来ません。
法で整備されていない事例には、行政は対応できないし、するべきではない。
同じく、司法は、判断できませんし、判断するべきではありません。
唯一、解決が出来るのは、立法府です。具体的には、国会議員が動かなければなりません。
その国会の動きに「貞操」「性の倫理」という、いっけん、王道のようで、
実は、国家が規制することか、どうか、とても微妙なことを理由に、国会の動きを妨げる、長勢法務大臣の行動は、理解出来ません。どうしても、そのことが彼にとって、大きな問題なら、新法は、時限立法という与党の得意技でもいいでしょう。

とにかく、時間は止まりません。この瞬間にも、出生届の出ていない子供は育っています。
向井夫妻の、お子様も、そうです。
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2007年04月22日 やるべきこと トラックバック:0 コメント:0

人に迷惑をかけない

「人に迷惑をかけない」は、恐らく世界中で通じることかと思います。無論、様々な但し書きは付くでしょうけど。
さて、バージニア工科大学の銃乱射事件ですが、いつもの通り、アメリカ国内のでの銃規制が話題にのぼっていますが、私はこう考えます。
銃を持つ権利を、どうするかは、アメリカ国内の問題であり、他国が口を挟むことではないと思います。度々の銃による事件があり、ライフル協会の圧力も、問題視されていながら、アメリカ国民は銃を持つ権利を手放さないのなら、やむを得ないでしょう。
話は戻って「人に迷惑をかけない」は、アメリカという国家にも守って頂きたいと思います。
先日の長崎市長の命を奪った銃もアメリカ製です。銃器の密輸入を防ぎきれない日本にも、責任はあるのでしょうが、多くの国や人が反対しても、銃を持つ権利を手放さないアメリカ国民、そして、それを支える、ライフル協会、資金を提供する銃器会社は、製造した銃器の管理を徹底して、例え第三国経由でも違法に輸出した銃器を製造番号などを手がかりに、製造元を解明し、どの段階でミスがあったかを明確にし、責任を取って頂きたい。
だって、アメリカ国民にも「人に迷惑をかけない」は、守るべきことでしょう。

それと、バージニア工科大学の銃乱射事件を違う角度から見ると、「32人の死者」という異常な数が上げられます。このニュースの第一報では「犯人は、拳銃を合法に、2丁所持」でした。
私は、アメリカで合法に所持できる拳銃は、10または11発しかこめられないと記憶しています。よって、2丁では最大22発。
(私の記憶が間違っていたら、誰か突っ込んで下さい。お願いします。)
つまり、32から22を引くと10,犯人は、たった一発で一人を殺害し続け、その間に逃げる学生を牽制し、弾をこめなおす間も、誰にも邪魔されなかった、ということになります。
その後、他にも銃器を持っていたという情報が出ていますが、爆薬や、毒ガス、毒薬などの特別なものを使った形跡はなく、やはり、犯人は、「学生の拘束」「殺人」「抵抗する学生から身を守る」という、三つのことを同時に行っていたことに変わりはありません。
このことから、憶測できるのは、かなり綿密な計画があったということです。
話は戻って、「人に迷惑をかけない」という点で言えば、この計画の詳細を解明し、模倣犯を生まない努力の責の半分以上は、アメリカにあります。

2007年04月22日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

太田 光

いわゆる、お笑いの世界には、ユニークな個性の持ち主がいます。
太田 光さんは、私にとって、その一人です。
先の「太田光の私が総理大臣になったら・・・」の中で、彼は、
「死んでも嫌なことがある」といった主旨の発言をしていました。
それは、私が理解するに、アメリカ的民主主義だけが、優れた国家体制であるという風潮や、日米安保への疑問などの、徹底的な反論の言葉かと思います。
それに対して、「私は死にたくない」という声があり、太田さんが「じゃ、誰が死ぬんですか?」と問うと「自衛隊です」と平然と答える声、石破氏の「だから、自衛隊は志願制なのです」という声。
いまからわずか、60年前「神風特別攻撃隊」は志願制でした。
彼らの死は、志願だったから、いいのだと、聞こえました。

本当に、そんな国になっても、この国で生き延びるのですか?
私も「死んでも嫌です」

2007年04月14日 拝啓 トラックバック:0 コメント:0

武力

昨夜、「太田光の私が総理大臣になったら・・・」という番組で、太田氏が提案した「日米安保の白紙撤回」に賛成か、反対かで議論をしていた。
反対派に共通していたのは
「独立した主権国家には、自国を守る軍備が不可欠→ただ、現状の日本が、自国の力のみで、守るのは不可能→その解決に米軍の協力は不可欠→よって、日米安保は必要」
ということだった。
軍事オタクで有名な、石破、元防衛庁長官が、しきりと、北朝鮮からの大陸間弾道ミサイルの迎撃に、米軍の協力は不可欠だと言った。
確かに、ミサイル迎撃には、米軍の協力は必要だろう。しかし、北朝鮮が、本当に、日本との戦争を決意した場合、ミサイル攻撃だけしかしないわけが無い。例えば「工作船」を多量に動員して、日本上陸を試みる。多くの工作船を沈没させることは可能だろう。しかし、100%、工作員の上陸を防ぐことは出来ないかもしれない、そして、その上陸した工作員が、生物兵器、科学兵器を持っていて、それを使用する。例えば、オウムの事件の時のように、サリンを都内でばらまいたら、どうなる?そして、それは、米軍が防ぎきれるのか?
私が言いたいことは、結局、「武力」および「抑止力」で、解決できることは、殆ど無いということだ。
イラクの混乱が、それを証明している。世界最強の軍隊「米軍」が、古くさく、数もしれている武器しか持たないテロ組織を壊滅出来ないでいる。
果たして、この米軍の「武力」が、日本を守れるのか?はなはだ疑問である。
私は、以前書いた通り、軍隊そのものを否定しているので、日米安保など、とっとと、白紙にして欲しいし、それが必要だという方には、単に戦術的な観点でいいから、日本が100%、いや80%でもいいから、「武力」で守れる具体的なシナリオを提示して頂きたい。

2007年04月14日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

集団的自衛権

またまた、阿部晋三さんが、やらかしてくれました。
今度は、集団的自衛権の定義を議論するそうです。読売新聞によれば、その会合では、
集団的自衛権を4っに分類して、話を進めるそうです。
〈1〉同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する
〈2〉公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する〈3〉陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、自衛隊と一緒に活   動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する
〈4〉国連平和維持活動(PKO)で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を   排除するため武器を使用する
どれを、とっても現、憲法の序文の1
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。」
に抵触するのは、明らかです。弾道ミサイル撃破は、国際紛争の武力解決。
自衛艦と併走する・・・は、そもそも、自衛艦が違憲だし、反撃は、同じく、国際紛争の武力解決。他国軍が・・・も前に同じ、PKOへの妨害を・・・も。同じ。
どこに、議論の余地があるの?
そんな会合を開くために、税金を納めてはいない。
阿部さんが、何が何でも改憲したくって、理論武装したいなら、自腹でやって下さい!!!

2007年04月05日 怒り! トラックバック:0 コメント:0

あるある

「発掘!あるある大事典2」での「やらせ」「ねつ造」といわれた内容の取り扱いや
「検証番組」の放送、総務省の対応、これは共に「情報番組は正しいことを伝えねばならない」という前提にたった、定義や対応だと思いますが、
そもそも、「情報番組」といわれているジャンルの定義が曖昧なことを、まず議論して頂きたかった。
何故なら、一連の定義や対応で、今後「情報番組」は「ニュース」並みの規制が、かかることになるからです。
「ドラマ」は番組の最後に、「このドラマはフィクションであり・・・」
という、但し書きだけで、例えば比較的近い、昭和の大きな犯罪を題材として、法廷で犯人と確定した人を、無罪とする話に変えても、問題視はされない。
また「伊藤家の食卓」でも、紹介した内容にリスクが伴うことを明記している。
僕の記憶だけで書きますが、この番組でも、紹介した裏技に問題があって、もめたことがあったが、番組内の訂正で、ことを終わらせたと記憶しています。

今後の放送に関する規制が、あいまいな定義を元に、厳しくなれば、いわゆる言論の自由への侵害を生む可能性が高まることが、大きな問題だと思う。
「バラエティー番組」と「情報番組」の境を定義することは困難だが、当事者である、関西テレビが、謝罪や訂正する立場にまわらざるを得ないことは、いたしかたが無かったとしても、言論の自由を守るという視点での発言を、同じ、放送に関わる人達から、提示して頂きたかった。

そもそも、「発掘!あるある大事典2」って、発掘の後に「!」がつくタイトルで、番組を作る現場が、オーバーな表現に進むことは分かりきっている。慎重を期せば、どこまでが演出として許され、どこからがねつ造かを判断する部署があれば良かったのかも知れないが、会社全体が、視聴率によって動く民放の体質を考えれば、その部署が機能しなかったかもしれない。

それに根本的に思うのだが、「たかがテレビ」で、騒ぎすぎではないか?
世の中には、絶対、ねつ造してはいけないことを、「してません」と言い切る人が沢山いる。まずは、そこを、ハッキリさせませんか?

2007年04月05日 許されない トラックバック:0 コメント:0

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