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JAL再建に疑問あり ~フラッグ・キャリアの時代?~

長年、日本のフラッグ・キャリアであった、JALの再建に、
あの民主党政権が、公費をつかってまで、救済しようとしています。

今現在、来年度予算案を、必死に切りつめる中で、
何故、JALだけが特別扱いなのでしょうか?

確かにスタートは半官半民でしたし、そうしなければ、
日本では航空会社が成り立たないという時代背景でした。

そこから月日は流れ、ここ数年のテロの多発、原油価格の高等など
どの航空会社も苦しんでいます。

あの「パンアメリカン航空」でさえ、倒産しました。
アメリカのフラッグ・キャリアであると同時に、
その歴史の長さから「世界のフラッグ・キャリア」とよんでも
おかしくない会社でした。
しかし、簡単に言えば、無謀な路線拡充で、倒産しました。
当然、アメリカ政府は、再建に公費は投入していません。

元来、航空会社の経営は、ハイリスクです。
高価な航空機を、適切な時期に、また時代にあった機種を買う。
それに伴う、メンテナンス機器の購入、整備士・パイロットの教育と
まさに、多大な金銭が必要です。
イメージとしては、安定した、高給取りの会社ですが、
実は、ハイリスク・ローリターンな、体質です。

さて、日本にはANAという航空会社があります。
国策として国内線を受け持ち決して恵まれた環境ではありませんでした。
政府の援助というよりは、JALに重きをおいた政府の方針で
元来、収益の少ない、国内線を担当させられましたが、
様々な努力を重ね、スターアライアンス・メンバーとなり
国際線でも、トップクラスの会社となりました。

今も、恐らく将来も、ハイリスク・ローリターンな、業界の体質は
変わらないでしょう。
今、政府がJALを救えば、長期にわたって、援助を続けることに
なります。

民主党のマニュフェスト、「暮らしのための政治を」の元
多くの反対を受けながら「八ッ場ダム建設中止」を断行した
あの決断と、今回のJALへの援助は、多いに食い違いがあります。

ANAは勿論、多数の民間航空会社が、自力で生き残りを計っています。
「八ッ場ダム」が不要なら、JALも不要です。
半官半民でスタートした会社ですから、簡単にことが運ばないことは
わかっていますが、「八ッ場ダム建設中止」だって、同じです。
どうか、公費投入や、特別な処置は、止めて頂きたい、
折角「政権交代」を成し遂げたのですから。

追記
高額なJALの年金を削る案は、とてもではないですが、不条理です。
年金受給者は、人一倍努力してJALに入社を果たした方々です。
上記のように、政府の取り組み、歴代の幹部の怠慢が、
今の状況をつくったのであり、パイロットやキャビンアテンダント、
整備関係者には、落ち度がないとは言いませんが、逆に一社員としては
努力された方々です。その入社に向かって努力され、無事定年を
迎えられた方々の数十年を踏みにじることだけは、許せません。


「暮らしのための政治を」が本当なら、JALをここまで、追い込んだ責任が明確にある方々を特定し、その方々に責任をとって頂く。
もちろん「旧:運輸省」の方々も例外ではありません。
「八ッ場ダム」が不要、といった前原誠司国土交通相の毅然とした態度
今回も、貫いて頂きたいと願います。
そうでないと、羽田のハブ化の為の布石と、誤解されても致し方がない、
それは絶対に避けなければ、「暮らしのための政治を」であり、
「八ッ場ダム」不要と言い切った前原誠司国土交通相の毅然とした態度
と整合します。ここで弱気になっては、「八ッ場ダム」建設続行派に
「ほら、例外があるではないか!」と言われても致し方が無くなります。
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2009年10月31日 矛盾 トラックバック:0 コメント:0

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