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本末転倒 ~普天間問題~

最初に共同通信の記事を引用します。
というのも、大手の新聞社では掲載されなかった為
未読の方が多いと考えたからです。

"米、同盟への影響懸念 上院委がグアム関連費削除"
【ワシントン共同】米上院軍事委員会は17日までに、
在沖縄海兵隊のグアム移転関連費約1億5千万ドル(約115億円)を
認めない2012年会計年度(11年10月~12年9月)
国防権限法案を可決、
米ホワイトハウスの行政管理予算局は同日、日米同盟への悪影響を
懸念する声明を発表した。
 声明は同法案について「同盟国日本とともに国防政策を実行する
オバマ大統領の権限を不必要に制限するものだ」と批判。
「米政府は同盟国を支持せず、合意も順守しないとの
誤ったメッセージを送ることになりかねない」と指摘した。
 レビン上院軍事委員長が17日に出した声明によると、
15日に可決された同法案は米政府側がグアム移転の具体的な建設費や
スケジュールを示すまで関連費支出は認めないと記述。
さらに、同法案は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
同県名護市辺野古への移設は非現実的との認識を踏まえ、
米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の研究を
求めることを明記した。(共同通信)

大元である米議会が『非現実的との認識』していることを
野田総理も、オバマ氏も、名護市辺野古への移設が動かぬ事のように
沖縄県に、沖縄県民に、押しつけているのは何故でしょう。

オバマ氏が次期大統領で勝利する為がまず考えられます。
ご存じのように、次期大統領選では苦戦を強いられることは
周知のことです。
議会が反対しているように、海兵隊の再編には多額の金銭が必要です。
しかし同時に、その金銭は米国の大手企業に流れ雇用も促進されます。
そこまでこぎつげれば、選挙戦に有利です。
最近、この問題で、オバマ氏が、次々と手をうってくるのは
前記の記事のように、先行きが見えないことは
オバマ氏の力不足と捉えられて、選挙戦に不利だからだと考えます。

また野田総理が、この問題を早く進めたいのは
” なんだかんだ言っても、沖縄に金がおりれば、県民は喜ぶ "って
古い保守派、つまり小沢氏や、古くは田中角栄氏、日本列島改造論の
延長にある考えです。

もう、そんなことで国民は喜びません。
また震災以来、国民は日本の行政府、立法府のスピード感のなさに
気づき、改善を求めています。

私は税金を納めます。
当然ながら、私が希望することに、希望する速度で使って下さい。




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2011年11月21日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

国家公務員賃金カット ~逆です~

震災復興の資金調達が国会の争点となっています。
私自身も答えは単純でないことまでしかたどり着けていません。

しかし、国家公務員賃金カットは間違っています。
彼ら行政官は3月11日以降、働き続けて来ましたし、
今後も働いてもらわねばなりません。
彼らなくして復興は進みません。
何故、賃金カットされねば成らないのですか?

確かに行政府の犯した過ちはあります。
どこかで、その責任は取って頂かねばなりませんが、
同時に、彼らの持つ専門的知識、技能が最も必要な時期です。
またその過ちは、行政官、ひとり、ひとりが望んで犯したと決まっていません。
現段階では、立法府との連帯責任であり、組織単位で考えるべき問題です。

人は志だけで生きてはいけません。
ひとり、ひとりの行政官に予め約束した賃金を払うことで
彼らは、その責務を果たすでしょうが、
賃金カットを言い渡されるいわれの無い者は、どう感じるでしょうか?
その心情を考えると、賃金カットは早計過ぎる判断です。

逆に国会議員の歳費は衣食住の維持、活動費を除いてカットすべきです。
彼らは、国民の代表者であり、権力を行使することを憲法で約束されていますが
その福利は、国民が享受すると定められています。
憲法25条に約束された最低限の生活が出来ない国民が、
たった、ひとりでもいるなら、国会議員に福利を享受する権利はありません。
彼らは、現憲法を理解し、今の地位にいる筈です。
健康を害さない範囲で、
全ての時間、知能、体力を国民の福利の為に使う義務があります。

道義的には原子力政策を進めてきた、この数十年、国会議員であった者は
年金も、衣食住の維持を除いて返納して頂きたい。
強く、そう思います。




2011年09月15日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

八ッ場ダム建設 ~有利とは?~

関東整備局は13日、八ツ場ダムに関する関係自治体との検討会議で、
複数の治水・利水対策をコストや工期などの面で比較したところ、
ダム建設を前提とした案が「最も有利な案」とする検証結果を示した。
日本経済新聞 2011/9/14 9:31

「最も有利な案」が具体的に何を意味するのか
国土交通省のサイトを精査しましたが、見つかりませんでした。
マスコミの報道だけで言えば、治水、利水に必要な金銭が
ダムを作るほうが安いということを持って
「最も有利な案」と判断したと、とれます。

福島の原発事故を検証すれば、その被害で”元に戻せない事象”が
最大の問題となっています。
放射性物資に汚染された土地、食品、人間などを
”元に戻せない事象”を意味します。

「最も有利な案」という判断のなかに
ダムを作った際に起きる”元に戻せない事象”が
検証されたのかが、気がかりです。

具体的には、ダムの底に沈む町が失われるという
”元に戻せない事象”は
代換え地の造成で解決されるのでしょうか?

ダムには寿命があります。水を集めると言うことは
砂や土を集めることです。それがダム湖の底に溜まっていき
寿命がきます。これも”元に戻せない事象”です。
さて、寿命がきたあとも、治水、利水は必要です。
その案は、コストに含まれているのでしょうか?

関東整備局は、福島の原発事故から何かを学んだ上で
「最も有利な案」と判断したのでしょうか?
そうでないなら、今回の検証結果に意味はありません。




2011年09月15日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

予測が当たってしまいました ~菅氏APECで失敗~

日本が世界から孤立しはしないかという、最大の不安があたり、
APECでの菅氏の行動で、それは確定しました。

海外からは、日本政府が率先して円高を是正しようとは
見えていなかったでしょう。同時に何故、日本政府が、そういう姿勢を
とっていたかの理由がわからないことが、最大の問題でした。
どういう経済政策を持つのか分からない国の通貨は、やはり安値に動き、
APECでも具体的進展はありません。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、日本の保守政党の票田である
第一次産業界には受け入れがたいことは誰でも知っていることでしょう。
その国が、TPPを押し進めることに「裏」があると諸外国が考えても
まったく不思議ではありません。

領土問題から来ている様々な影響を抑えるために、菅氏は、
温家宝氏、メドベージェフ氏との会談成立を模索し、行うには
行いました。
しかし、順番がマズイ、子供でもわかるほどマズイ。
午前中にオバマ氏と1時間以上話し会った上で、
夕方に、温家宝氏、メドベージェフ氏と会ったのですが、
これでは、菅氏がオバマ氏と結託した上で、対中、対露政策を決めたと
考えられても致し方がない。
オバマ氏とはいつでも話せる。またアジア全体が米国のアジア進出を
必ずしも喜んではいないし、中間選挙に負けたオバマ氏が強気という
予測も当然立っているでしょう。
そんな中、何故、オバマ氏と先に話すのか、理解できません。
何を置いても、温家宝氏、メドベージェフ氏という順でなければ
ならなかったと考えます。
中露に、媚びを売れとは言っていません。メドベージェフ氏はともかく
温家宝氏は1枚岩ではない中国共産党、中華人民共和国を抱えています。
まず、彼の面子を立ててあげなければ、日本に対して協力・妥協と
疑われる発言は出来ません。つまり会う意味が無くなったのです。
会談の順番を間違えた為に。

お先真っ暗とは、今の時代をいうのでしょうね。
まだ、この先の展開を考えるまでに頭が整理出来ていません。
本当に「日本は地球の孤児となる」日が来たとは信じ難いからです。




2010年11月13日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

映像公開はダメです ~新たな火種~

以前にも書きましたが、尖閣諸島、日本領海内で起きた
海保と中国漁船の衝突を撮影した映像公開は絶対にやってはいけません。

中国漁船が衝突してきた、しかも領海内で、船長の罪を問うのは当然、
この前提が日本国、国民にはあるかと思います。
また自民党は、単に民主党イジメで、迫っているだけかと思います。

今、起きている反日行動からわかる通り、中国国民は、中国領海内で、
操業中の漁船に海保が体当たりしてきたと信じています。
情報操作の結果かもしれませんがね。

映像を公開しなければ、言葉だけで「映像は無い」「偽造だ」と叫んで
いるだけだと、片付けられます。中国政府も反日行動を否定は
していませんが、管理はしたいので、「映像は無い」「偽造だ」という
言葉の使用禁止は使える手です。

しかし、いったん公開されれば、反日感情に火がつきます、
言葉ではなく具体的に「海保がぶつかったとしか見えない」と
具体的に言えます。「映像を解析すると、漁船の船体の色が現物と違う、
明らかに偽造だ」とも言えます。
こういう言葉には具体的な回答がなければ言い出した者は納得しません。

また国内で起きた事件で、国会の依頼とは言え、証拠品を公開する、
極めて希なケースで「国内法で粛々と」を自ら否定することになります。

ノーベル賞を否定したことで、国際世論は、中国政府のスタンスに
懐疑的になりました。この空気を壊してはいけません。
EU向けレアアースの輸出も止めたようで、ますます、批難材料は
増えています。

あと、一踏ん張りする為にも、映像公開をしてはいけません。






2010年10月22日 愚かさ トラックバック:0 コメント:0

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